転勤辞令の実態「拒否」24％、「退職」11％　エン調査

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』上で、企業の人事担当者を対象に「転勤」についてアンケート調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート
調査期間：2025年9月15日～10月11日
調査対象：『人事のミカタ』を利用する企業
有効回答数：228社
出典元：「転勤」に関する企業の実態調査 転勤辞令に対する社員の反応、「配慮要望」43％、「拒否」24％、「退職」11％。 家族の介護、子どもの就学、配偶者の勤務など家庭の状況が転勤の壁に。（エン株式会社）

転勤辞令「拒否」「退職」が3割超

本調査では「直近3年間、社員から転勤辞令に対する配慮要望、拒否、退職はありましたか？」と質問。「特になかった（43％）」「配慮要望（43％）」が同率で最多となったほか「拒否（24％）」「退職（11％）」との回答も合わせて3割を超えた。

続いて「配慮要望」「拒否」「退職」があったと回答した企業に、社員から伝えられた理由について質問。回答の上位には「家族の介護・看護（46％）」「子どもの就学（41％）」「配偶者の勤務（41％）」という結果となった。

従業員1000名以上の企業の9割以上に「転勤制度」あり

転勤制度の有無については「ある：53％」「ない：47％」で二分化する結果に。従業員数別では、1000名以上の企業は94％が「ある」と回答し、従業員数が多い企業ほど転勤制度があることが明らかになった。また、業種別では「流通・小売関連：73％」「商社：71％」で7割を超えている。

なお同社は、2025年6月に『エン転職』ユーザーに”転勤”に関する意識調査（※）を実施。約6割が「転勤の辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになる」と回答したことを報告している。今回の調査では、人事担当者に上記結果に対する所感や、転勤制度に関する意向を尋ねており、複数の人事担当者から「（拒否／退職する方の）気持ちを理解できる」といった声が寄せられた一方で、地方拠点や店舗に関しては、人材不足による事業運営への懸念の声も挙げられたようだ。

※「転勤」に関する調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー

まとめ

転勤辞令がスムーズに受け入れられるケースは約4割にとどまり、半数以上が従業員から配慮などの要望を受け取ったことが明らかになった、本調査。転勤辞令が退職につながっているケースも約1割あった。

地方拠点・店舗の運営については、地域限定型採用の活用などで対応している企業も出てきている。共働きが一般化している中で、従業員も転勤を受け入れることが難しい時代になっている。従業員とその家族への配慮など含めて、転勤制度そのものを考えていく必要がありそうだ。