半数以上の企業で借入金利が前年度より上昇　最多は+0.1％未満に　TDB調査

帝国データバンク（以下：TDB）は、保有する企業データベースのうち2023年度に決算を迎えた98万社の企業財務データ（790万期収録）を対象に、企業の借入金利引き上げに対する影響度について調査・分析を行った。なお、23年度の数値は24年5月末時点で判明した22-23年度決算のうち「無借金」を除く約8万社の企業財務データに基づく速報値としている。調査結果の概要について紹介する。

4万社以上で借入金利が上昇　平均が3年ぶりに1％を超える

2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定。3カ月が経過したが、この間、短期金利が低水準で推移する一方、国内債券市場では長期金利が11年ぶりに一時1％台まで上昇したほか、国内金融機関では預金金利の引き上げといった動きが進んだ。

TDBに調査によれば、企業でも支払利息が増加するなどの影響が出始めており、5月末時点で2022-23年度（4‐3月）の決算が比較可能な約8万社の借入金利を調査した結果、半数超の約4.3万社（54.9％）で前年度から借入金利が「上昇」したことが判明している。「低下」は41.9％で「前年度並み」としたのは3.2％であった。

TDBは金利が上昇した約4.3万社の金利上昇幅について調査した結果「＋0.1％未満」の約1.5万社・35.0％が最多で、多くが前年度から微増にとどまったと報告している。一方で「＋0.6％以上」となった企業も15.4％となり、上昇幅の平均は＋0.23％となった。

続いてTDBは、2023 年度の企業の平均借入金利が1.02％（速報値）と、3年ぶりに1％を超えたことを報告した。

調査概要

調査対象：非営利・特殊法人等を除く国内法人（全国・全業種）
分析企業：長短借入金を含む「有利子負債」と、それに伴う「支払利息」が発生している企業
出典元：企業の「借入金利」動向調査（2023年度決算、24年5月速報値）（帝国データバンク）
※「平均値」は、各項目ともに上下各5％、計10％のトリム平均値を使用
※用語定義　借入金利：有利子負債（銀行等、保険、ノンバンク、個人借入等を含む借入金、社債、CP等の総額）に対する利息の割合

まとめ

帝国データバンクが2024年5月に発表した調査結果（※1）では、金利の上昇による影響が「マイナスの影響の方が大きい」とした企業は37.7％に及んでいる。一方で「影響はない」とした企業も1割を超えており、TDBは「預金金利の上昇による好影響や、企業活動の正常化などプラス面を評価する声も多かった。金利の引き上げに対する中小企業の評価は、業種や企業規模、財務内容によって二分された状態となっている」とコメントしている。

実際には「利払い費用」が膨らむことは明らかで、将来的に企業の収益力が低下する可能性は高いと考えられる。TDBは2024年3月に、金利上昇に伴う企業の借入利息負担を試算（※2）。企業の借入金利が0.5％上昇した場合、利息負担が１社あたり136万円増加し、全体の3.8％が経常赤字に転落する可能性があると指摘している。

TDBはこうした現状について「日銀による金融政策の正常化の流れに伴い、借入金利も市場金利に連動する形で緩やかな上昇傾向が見込まれ、2024年度は利上げ局面に対応できるか否か、中小企業の「経営体力」が試される1年となる」とコメント。物価高や賃上げによる影響も大きい中、厳しい1年となりそうだ。

※1 出典元：金利上昇による企業への影響調査（2024年4月）（帝国データバンク）
※2 出典元：「マイナス金利解除」と金利上昇に伴う企業の借入利息負担試算（帝国データバンク）