フリーが「freee申告アドバンスプラン」提供を開始　税理士・会計士との共同作業を推進

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、税務申告サービス「freee申告」において、新たに上場準備や中堅規模の法人に対応した「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始した。

税理士・会計士との共同作業“コラボレーション申告”を推進

会計ソフトで管理した情報の税務申告ソフトへの転記作業は、煩雑な業務となっていることから担当者の負担が大きく、スモールビジネスにおける業務上の課題の一つとして挙げられている。一方で、税理士・会計事務所においても顧問先の決算でさまざまな確認や転記作業のために、顧問先へ連絡するコミュニケーションコストが発生するという課題があることを、同社は指摘。

さらに国税庁の資料（※1）を元に、国内では9月決算の法人が3月に次いで多いことから、10月から11月にかけて決算作業を行う企業が増加することを示唆。これらの課題解決のために、このタイミングで新たなプラン「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始したという。

税理士・会計士と共同作業の“コラボレーション申告”を推進し、上場準備や中堅規模のスモールビジネスでもfreee申告を通じて税務申告ができる「freee申告アドバンスプラン」。同プランでは法人税・消費税の予定・中間・修正申告、外形標準課税に対応するほか、償却資産申告書や申請届出書の作成も可能。会計情報を集約した「freee会計」と「freee申告」が連携していることで転記作業を削減でき、freeeが提供する統合flow（※2）を体験できるとしている。

さらに、freee認定アドバイザー（同社からfreee会計の習熟度の評価を受けている税理士事務所・会計事務所・社労士事務所）への情報共有もプロダクト上で完結でき、コミュニケーションコストの削減にもつながるという。

※1：決算期月別法人数（国税庁）

※2：freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称

まとめ

決算業務は経理業務の中でも特に重要度が高く、正確な知識を求められる。決算残高や納税額に誤りがあれば、申告後にペナルティが課される可能性も。税理士・会計士との確認作業は多岐にわたり、担当者の負担はどうしても大きいものとなる。

オフィスのミカタでも、決算業務の効率化に役立つポイントをまとめて紹介している。正しい決算をどうすれば効率化できるか、自社の状況とも照らし合わせながら改めて検討する機会としていただきたい。

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