「弥生給与 Next」令和6年分年末調整機能を提供開始　柔軟な対応で効率化を後押し

弥生株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 武藤健一郎）は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」において、令和6年（2024年）分年末調整機能を10月30日から提供開始した。定額減税への対応をはじめとした税制改正や各種申告手続きに対応し、より効率的な年末調整業務の実現に貢献するという。

Webと紙それぞれの申告に対応。利便性の向上も

「弥生給与 Next」は 毎月の給与計算から年末調整まで対応できるクラウド給与サービス。今回提供を開始した年末調整機能では、定額減税を自動で計算し、従業員ごとの控除額を正確かつ迅速に反映するという。業務担当者入力用画面では、申告の内容を踏まえた年調減税額の確認もできる。

また、各種控除申告書の提出については、スマートフォン等で回収・修正ができるWeb申告機能に加え、今回新たに紙での申告書提出にも対応。Webと紙を併用することで、全従業員に向けた柔軟なワークフローを実現する。さらに、各従業員からの申告書は国税庁様式での出力が可能となっており、利便性の向上も見込まれる。

さらに給与業務・年末調整業務の進行状況は「やることリスト」で管理可能。完了したタスクはチェックがつき、進行状況を可視化できるとしている。

主な法令対応と機能アップデート

＜主な法令対応＞
・定額減税対応：従業員年末調整申告で定額減税を自動計算、源泉徴収簿、源泉徴収票への定額減税関連項目の追加
・保険料控除申告書の簡素化：続柄欄の削除に対応

＜主な機能アップデート＞
・Web/紙申告の選択機能：従業員がWebと紙どちらで申告しても管理が可能に
・国税庁様式の申告書出力対応：扶養控除申告書等提出書類を国税庁様式（PDF）で確認可能
・昨年の年末調整情報の参照機能：昨年の申告内容を簡単に参照可能に（「弥生給与 Next」で令和5年分の年末調整をした人に限る）

まとめ

2024年の年末調整は定額減税・年調減税事務が追加となり、様式も変更されている。減税額の計算自体はそう複雑ではないものの、年調減税対象者の洗い出しや源泉徴収票への記載といった煩雑な作業が増加する。

普段から年末調整については負担が大きいと感じている担当者も多いだろう。今年度の対応をいかに効率化するか、チェック体制の強化やスケジュールの調整も含め、改めて検討してみてはいかがだろうか。

参考：年末調整がよくわかるページ（令和6年分）（国税庁）