仕事で利用しているチャット、9割超が業務時間外でも内容を確認　kubell調査

株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本正喜）が展開するビジネスチャット「Chatwork」は、全国の企業を対象に「業務におけるチャットツール利用に関する意識調査」を実施し、その結果を公開した。

仕事の連絡にチャットツールを利用する企業や人が増え、手軽に連絡・確認ができるようになった一方で、仕事がプライベートな時間を侵食しているケースもあるという。そこで同社は、業務で利用されるチャットツールの種類や利用企業の傾向、業務時間外での対応有無などについて調査した。

調査概要

株式会社kubell「2024年11月 仕事におけるチャットツール利用に関する実態・意識調査」
調査期間：2024年10月11日〜10月15日
調査方法：インターネット調査
調査対象者：
　 - 全国の会社員、男女20～69歳（自営業、自由業、パートアルバイト除く）
　 - 現在、業務において何かしらのチャットを利用している人
有効回答：N=2000（性年代、従業員規模、都市部/それ以外の都市で均等割付け）
調査協力：株式会社クロス・マーケティング
調査主体：株式会社kubell
出典元：株式会社kubell「2024年11月 仕事におけるチャットツール利用に関する実態・意識調査」
※本調査においては、従業員数299名以下の企業を「中小企業」、従業員数300名以上の企業を「大企業」と総称

7割超がプライベートチャットを業務連絡でも利用

まず、本調査では業務連絡に最も利用するチャットツールについて質問。主にプライベートで利用しているチャットを業務にも利用している人（以下：プライベートチャット利用層）が74.3%、主に業務専用のチャットを利用している人（以下：ビジネス専用チャット利用層）が26.1%という結果になったことが報告された。

また、最も利用しているチャットツールとして、大企業でのプライベート用チャット利用率は64.7%だったのに対し、中小企業の利用率は83.6%という結果になっている。

プライベートな時間の業務連絡

さらに、休日や有給休暇中などの業務時間外でも、36.4%の人がチャットツールを介した業務連絡を受けており、業務連絡が来た際には「ついつい確認をしてしまうことがある（45.3%）」、「積極的に確認するようにしている（48.2％）」と、合計で9割を超える人が業務時間外でも業務連絡を確認していることが判明した。

「積極的に確認するようにしている」と回答した人を主な利用ツール別で見ると、ビジネス専用チャット利用層よりもプライベートチャット利用層の割合が15ポイント以上高いという。

確認後の対応を利用ツール別で見ると、プライベートチャット利用層では74.3%、ビジネス専用チャット利用層では62.6%が「その日のうちに対応する」と回答しており、プライベートチャット利用層の方が休日に業務連絡に対応する割合が高いようだ。

業務時間外の業務連絡に対するストレス

続いて本調査では、業務時間外に業務に関連するメッセージが来ることに対してストレスを感じているか質問。 ストレスを感じている割合を利用ツール別で見ると、プライベートチャット利用層は78.8% 、ビジネス専用チャット利用層は74.9%と、どちらも高い結果となっている。

ストレスを感じてしまうにも関わらず対応してしまう理由としては「業務上、上司や同僚、取引先から緊急の連絡が来ることがある（59.1%）」が最も多いという。また、プライベートチャット利用層がストレスを感じる理由としては「せっかくの遊びや旅行などのプライベートの時間を奪われるから（86.4%）」がトップに挙げられている。

また、業務時間外や休日に業務連絡に対してストレスを感じているかを尋ねたところ、「仕事とプライベートを分けたい」と思っている人が82.4%で、「仕事とプライベートを分けなくてもよい」と思っている人（42.0%）の約2倍になったことも報告された。

なお、業務時間外に仕事の連絡やタスクに触れないことで「次の日の業務に対するモチベーションは上がる」と回答した人は74.4%にも及んだという。

まとめ

プライベートチャットは手軽に利用でき、特に中小企業では業務連絡に活用している人も多いようだ。一方で、プライベートチャットを利用することで業務時間外にも業務連絡に対応する割合は高まり、プライベートな時間を奪ってしまうことに。

こうした状況にストレスを感じる人が多くいることも確認されており、ビジネスチャットの活用や業務時間外の連絡に対するルール作りが必要だと考えられる。

厚生労働省は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中で「テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない」と記載。これはテレワーク実施者以外にも言えることだろう。

仕事とプライベートな時間をしっかり分けることで、モチベーションが上がると考える人も多い。改めて自社の対応を見直す機会としていただきたい。

出典元：テレワークガイドラインを改定しました（厚生労働省）