離職票、マイナポータルでの受け取りが可能に【2025年1月から】

厚生労働省は2025年1月より、離職票の受け取りがマイナポータルで可能になると発表した。公開されたリーフレットをもとに、本サービスの利用方法や事業主が行う手続きについて紹介する。

マイナポータルで離職票を受け取るには

離職票（雇用保険被保険者離職票）とは、離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類。現在この離職票については、事業者がハローワークに届出を行い、ハローワークから事業者に送付されたものを、事業者が離職者へ渡す手順となっている。2025年1月20日からは一定の条件を満たしていれば、ハローワークからマイナポータルに直接離職票を送付してもらうことが可能となる。利用するための条件は下記の3点。

◾️あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること
◾️マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと
◾️事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと

事業主は電子申請で離職手続きを

離職者がマイナポータルでの離職票の受け取りを希望した場合、事業主は離職者に対してマイナンバーの登録とマイナポータルの利用手続きができているか確認し、電子申請での離職手続きを行えば良い。マイナンバーの登録には時間を要する場合があるため、厚生労働省は資格喪失届提出の2週間ほど前までに登録手続きを行うよう推奨している。なお離職者が希望しない場合や要件を満たさない場合は、従来通り離職票等が事業所に送付される。

電子申請の手続きを行い「離職者本人用の公文書は離職者本人へマイナポータル上で直接交付しております」とのメッセージが返信されれば、手続きは完了。事業所へは事業主控えのみが送付されてくる形だ。

まとめ

これまで従業員が退職時に離職票の発行を希望した場合、企業はハローワークへの申請、書類の受け取り、本人への送付と3つの段階を踏む必要があった。2025年1月からは本人が希望し条件を満たしている場合には、この「本人への送付」を行う必要がなくなる。人手不足や郵送コストの上昇が課題となる中、積極的に活用したいと考える企業も多いのではないだろうか。

厚生労働省は被保険者向けと事業主向けにそれぞれリーフレットを公開している。担当者は事業主向けのリーフレットを確認し、社内で被保険者向けリーフレットの周知を進めておくといいだろう。

被保険者の皆さまへ２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！（厚生労働省）
事業主の皆さまへ２０２５年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！（厚生労働省）