定額減税後の年末調整に向けて普段と異なる準備をした人は24.8%　フリーウェイジャパン調査

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也）は、中小企業／零細企業の代表取締役・個人事業主198人、従業員209人の計407人を対象とした「定額減税後の年末調整に関するアンケート」を実施した。

調査概要

調査タイトル：定額減税後の年末調整に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2024年11月8日～11月17日
調査対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主407人
出典元：株式会社フリーウェイジャパン

定額減税後の年末調整に向けて普段と異なる準備「していない」75.2%「している」24.8％

本調査では給与計算を担当する仕事をしている人に、定額減税後の今年の年末調整に向けて、普段の年末調整とは異なる準備をしていること、もしくは、既に準備したことはあるか質問。その結果「いいえ」が75.2％で大多数を占め「はい」は24.8％にとどまったという。

具体的にどのような準備をしているか尋ねる項目では「年末調整システム、または給与計算ソフトの導入（40.7％）」「社内の業務フローの見直し（28.6％）」が上位に。そのほか「税理士などへの業務委託（17.6％）」「従業員への指導（16.5％）」「給与計算または年末調整事務の担当者の増員（5.5％）」といった回答も寄せられている。

定額減税が関係する年末調整の負担「大きい」との予想が7割超

続いて本調査では、今年の定額減税が関係する年末調整は例年より負担が大きいと予想するか質問。その結果「そう思う（42.2％）」「とてもそう思う（30.0％）」を合わせた7割以上が負担が大きいと予想していることが明らかになった。

具体的には「最終的な年調減税額の計算（87.9％）」「扶養を含めた減税対象者の確認（55.5％）」が負担だと考える人が多いようだ。また「6月時点と、年末時点で雇用形態・扶養状況が変わった社員の対応（15.1％）」「6月2日以降に入社した従業員の対応（13.2％）」「6月時点では減税対象であったものの、年末時点で対象外となった社員の対応（所得が1805万円以上で着地したなど）（5.7％）」なども挙げられている。

定額減税の対応状況「行った」が約8割　対応負担「大きかった」が約6割

さらに本調査では、2024年6月に「定額減税」が始まって以降、実際に減税対応を行ったか質問。「そう思う（40.1％）」「とてもそう思う（39.5％）」との回答から、8割近くが何らかの対応を行ったことが明らかになった。

対応を行った人を対象に、対応の負担は大きかったか尋ねる項目では「そう思う（38.4％）」「とてもそう思う（19.5％）」を合わせて約6割が負担が大きかったと感じていることが判明している。

特に負担が大きかったものとしては「控除しきれなかった月次減税額の管理（81.7％）」「各社員の定額減税の対象人数の確認（51.5％）」が挙げられたという。

逆に負担が大きいと感じなかった人の場合「給与計算ソフトを利用しており、定額減税の計算も容易であったため（83.7％）」「社員が少なく、作業量も少なかったため（54.4％）」「6月に賞与支給があるなどの理由で、月次減税額をすぐに消化できたため（3.3％）」といった理由が挙げられている。

中小零細企業・個人事業主の「定額減税」に対する考え　メリット「ない」が7割超

次に本調査では「定額減税」におけるメリットはあったと思うか質問。「そう思わない（44.2％）」「全くそう思わない（28.0％）」と、7割以上がメリットは「ない」と考えていることが明らかに。

その理由としては「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくかったから（68.0％）」「経理の負担が増えたから（61.6％）」が特に多いようだ。

また、定額減税は最適な経済対策だったと思うか尋ねる項目では「いいえ（88.7％）」と9割近くに及んでいる。他に求める事業者に対しての施策・支援としては「中小零細企業への助成金制度の改正（68.1％）」「働き方改革の制度改正（30.7％）」が多く挙げられた。

まとめ

定額減税や減税後の年末調整を負担だと考える経理担当者が多い現状が明らかになった。日頃から年末調整の時期は業務量が増え、担当者にとっては負担の大きい時期だろう。今年は定額減税への対応も増え、より煩雑な業務となることが予想される。本調査で準備をしていると回答した人は3割にも満たなかったが、早めに対応を進めておく必要がありそうだ。

国税庁は今年の年末調整についてWebサイトで解説しており、各種情報を掲載したリーフレットもダウンロードが可能だ。担当者は本サイトを参考に、進めるべき準備について確認してみてはいかがだろうか。

参考：年末調整がよくわかるページ（令和６年分）（国税庁）