フリーランス新法の認知度・準備状況は進んでいる? freee調査
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フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は、11月に開始したフリーランス新法に関して、法人・個人事業主を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施。新法施行前の昨年9月にも同様の調査を行っており、新法施行前後での変化を調査している。
調査概要
調査期間:2025年1月14日~21日(前回:2024年9月2日~9日)
調査方法:Webアンケート方式
調査対象:法人経営者、勤務者 95人(49.5%)・一人法人、一人社長 61人(31.8%)・個人事業主 36人(18.8%)
回答者数:193名
従業員規模:1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人
出典元:freee、制度開始後のフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施(フリー株式会社)
前回調査:freee、フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施 施行間近!フリーランスの9割弱が「取引先がフリーランス新法対応するかどうか分からない」と回答(フリー株式会社)
法人・個人事業主ともに認知度上昇 対応で不安に思うのは?
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同社の発表によれば、法人によるフリーランス新法の制度認知度は73.3%(前回62% )と前回より11.3%上昇している。さらに、個人事業主においては80.5%(前回47.1%)と前回より33.5%と大幅に上昇したことが明らかになった。
また、フリーランス新法の対応が義務だと知っていると答えた割合は、法人では前回より9.7%上昇し72.2%(前回62.5%)に。個人事業主では68.3%(前回44.4%)と23.9%上昇している。
同社は続いて、フリーランス新法開始により、改善した点や良かった点について質問。その結果、法人・個人事業主ともに「契約内容について見直す/話すキッカケになった」「口頭発注が減った/なくなった」という回答が上位になったことを報告した。
なお、フリーランス新法対応の不安な点については「現状の取引フローでフリーランス新法に対応できているのか不安」が上位に挙げられたという。同社は前回の調査時にも同様の回答が上位に挙がったことを報告した。
まとめ
本調査結果を見ると、法人・個人事業主共に認知と制度理解が進んでいる様子がうかがえる。制度開始によって発注者と受注者が改めて契約内容について話すきっかけになったとの声も寄せられており、プラスの方向に動いているように見える。
しかし一方では、現状の対応が十分なものか不安に思っている人も多いことが判明。無自覚な法令違反を引き起こさないためにも、制度を正しく理解しているか、改めて社内で確認してみてもいいだろう。企業が遵守すべき義務項目については、公正取引委員会の特設サイトを参照していただきたい。
公正取引委員会フリーランス法特設サイト(公正取引委員会)