2027年4月「新リース会計基準」導入準備の実態　ピー・シー・エー調査

ピー・シー・エー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤文昭）は、国内の上場会社（従業員数1000名以上）の会計責任者・担当者110名を対象に、新リース会計基準に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査名称：新リース会計基準に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年7月17日〜同年7月18日
有効回答：国内の上場会社（従業員数1000名以上）の会計責任者・担当者110名
出典元：ピー・シー・エー株式会社
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っており、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がある

半数超が固定資産をExcelや表計算ソフトで管理

本調査ではまずはじめに「Q1.あなたは、新リース会計基準が2027年4月1日以降に開始する事業年度より適用されることを知っていますか」と質問。「知っている（67.3%）」「やや知っている（27.3%）」との回答が9割超を占めたことがわかった。

続いて「Q2.現在、お勤めの会社では社内の固定資産（リース資産を含む）をどのように管理していますか（複数回答）」と質問。その結果、回答の上位には「Excelや表計算ソフトで管理している（53.6%）」「市販の固定資産管理ソフトウェアを使用している（52.7%）」「自社開発の固定資産管理システムを使用している（32.7%）」などが挙がった。

さらに「Q3.お勤めの会社では、リース資産はおおよそどのくらいの数がありますか」という質問には「1000件以上（38.9%）」「100～500件未満（21.0%）」という結果となった。

6割超が「リース契約データの収集やリース判定が煩雑で時間がかかる」ことを懸念

次に「Q4.新リース会計基準を導入する上での懸念事項を教えてください（複数回答）」と質問した。その結果「リース契約データの収集やリース判定が煩雑で時間がかかる（60.9%）」「新リース会計基準が財務諸表に与える影響が大きい（例:ROA、自己資本比率の低下など）（50.0%）」「新リース会計基準に対応するための情報収集が手間（39.1%）」といった回答が上位に挙がった。

また「Q5.新リース会計基準導入における組織面での課題を教えてください（複数回答）」という設問への回答は「リース契約の情報確認の為の社内横断的な連携が取れていない」と「導入スケジュールが逼迫している」がいずれも41.8%で同率1位だった。

リース契約のデータ収集や整理の進捗具合　具体的な対応は？

さらに「Q6.現在、リース契約のデータ収集や整理はどの程度進んでいますか」と質問。「データ収集を始めたばかりで進捗は少ない（33.2%）」が最多となった。しかし一方で「データ収集はほぼ完了しているが、分析はこれから（21.9%）」「全体の50%程度が完了している（21.0%）」といった声も多くみられた。

さらに「Q7.あなたがお勤めの会社では、新リース会計基準に対応するためにどのような準備をしていますか（複数回答）」と質問。「リース契約内容の精査を進めている（61.3%）」「新しいリース管理システムの導入を検討・準備している（59.4%）」「外部コンサルタントを活用している（48.1%）」との声が多く寄せられている。

続いて「Q8.新リース会計基準への対応において、どのような手段を利用する予定ですか（複数回答）」と質問。「新しいリース管理可能な固定資産ソフトを導入する（73.3%）」が圧倒的に高い割合を示したことが明らかになった。その一方で「エクセルやスプレッドシートを活用する（47.5%）」「既存の固定資産ソフトをアップデートする（42.6%）」という企業も少なくない。

まとめ

現状としては固定資産をExcelや表計算で管理する企業が半数超であり、今後は新たに管理ソフトの導入を検討している企業も多い。そうした中、新リース会計基準への対応にあたってシステム改修や組織体制の整備に課題を抱える企業が多いことがうかがえる。

適用開始まで約1年半となった新リース会計基準。スムーズな対応のためにも、システム導入の準備はもちろんのこと、並行して社内体制の整備も急務といえるだろう。

参考：令和７年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁）