新法施行から1年、9割超の企業がITフリーランス活用「維持・拡大」　レバテック調査

レバテック株式会社は、ITフリーランスを活用する企業の経営層、役員・部長クラスの社員554名に対して、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下：フリーランス新法）」に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査年月：2025年10月2日～2025年10月6日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：554サンプル
調査対象：ITフリーランスを活用する企業の経営層、役員・部長クラスの社員

出典元：レバテック株式会社

約8割が新法施行後に契約や運用を改善　

本調査の結果、フリーランス新法施行後、76.2%が契約や運用面で何らかの改善を実施したことが明らかになった。具体的には、「契約書・発注書の雛形見直し（85.3%）」や「口頭やメールでの発注廃止（48.8%）」などが進んでいる。

また、フリーランス新法施行後、契約手続きの負担が増えたとの回答は約4割に達した。負担の理由としては「契約締結にかかる時間が増えた（60.5%）」「フリーランスとの交渉が複雑になった（60.1%）」などが多く挙がった。

今後の活用は維持・拡大が9割超

続いて新法施行後、フリーランスへの発注を控える／縮小することを検討したかを質問。その結果「特に検討していない（44.9%）」「検討したが減らしてはいない（31.9%）」と7割超の企業が、引き続きフリーランスへ発注していることがわかった。

さらに、今後のITフリーランス活用については「今後、活用の機会を増やしたい（42.1%）」「現状を維持していきたい（48.9%）」と、9割超が活用を維持または拡大を希望している。

なお、ITフリーランスの活用を増やしたい理由としては「即戦力として短期間でプロジェクトを推進できる（71.7%）」「特定技術・専門スキルを補える（62.2%）」などの回答が多く挙がった。

まとめ

フリーランスの活用について、新法施行後も縮小する企業はほとんどなく、今後も活用を維持・拡大したいとの意向が多く示された。特に即戦力や専門性へ期待を寄せる声が多いようだ。

一方で、新法の施行により「契約手続きの負担が増加した」という企業も約4割と決して少なくない。戦略的なフリーランス活用を推進していく上で、併せて担当者の実務負担を軽減するための施策も必要になっているといえる。

参考：2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）