2025年「後継者難倒産」454件で過去2番目、破産9割超　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年1-12月の「人手不足」関連倒産（負債1000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち「後継者難」を抽出し、分析した。

後継者難による倒産は高水準で推移　代表者の健康面が経営リスクに

TSRの発表によると、2025年の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は6年ぶりに前年を下回り、454件（前年比1.9％減）と過去2番目の高水準で推移。2022年から4年連続で400件台と、高止まりしている状況だ。

要因別の分析結果では、代表者などの「死亡」が224件（同13.1％減）で、ほぼ半数（構成比49.3％）を占めた。また「体調不良」も158件（前年比4.6％増）発生し、この2つの要因で84.1％と大半を占める結果となっている。

なお、資本金別では1千万円未満が280件（前年比1.0％増）で、全体の61.6％に。形態別では、破産が426件（同0.4％減／構成比93.8％）となっている。

出典元：2025年「後継者難」倒産 過去2番目の454件　代表者の健康面が経営リスクに、破産が9割超える（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

後継者難倒産のほとんどが、代表者の死亡または体調不良であることが明らかになった、本調査。代表者の健康上の問題が、経営の大きなリスクとなっていることが可視化された。後継者の育成や事業承継の見通しを立てることの重要性が、増しているといえるだろう。

TSRは「コロナ関連支援の副作用で過剰債務を抱え、業績回復の遅れから後継者の育成や事業承継まで手が回らない企業は少なくない」と指摘。親族をはじめ社内外から、人材を供給する施策の必要性を指摘している。