企業が選ぶ2026年の注目キーワード「チャイナリスク」がトップ　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年の注目キーワードについて、企業へアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間：2026年1月9日～1月14日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1247社
出典元：2026年の注目キーワードに関するアンケート（株式会社帝国データバンク）

2026年のキーワード、トップは「チャイナリスク」

2026年の注目キーワードとしてトップに挙がったのは、台湾問題や日中関係、対中依存などの「チャイナリスク（74.8％）」だった。次いで、トランプ関税やドンロー主義（ドナルドとモンロー主義を組み合わせた造語）などの「アメリカ・ファースト（63.7％）」、物価や賃金の上昇に関わる「円安インフレ（58.6％）」「賃上げ圧力（49.2％）」「AIバブル（41.8％）」と続いた。

また、高市政権が掲げる「責任ある積極財政（38.3％）」や17の戦略分野に含まれる「半導体産業（36.6％）」「サイバーセキュリティ（35.9％）」「防衛産業（29.7％）」も挙がっている。そのほか「重老齢社会（後期高齢者5人に1人）（36.2％）」に注目する企業もを3割となっている。

業界別では「運輸・倉庫」で「賃上げ圧力」が6割超

続いて業界別の分析結果として、全体より10pt以上高かった注目キーワードを報告。『運輸・倉庫』では2024年問題を背景とした運賃の値上げとともに、給与への反映が求められた「賃上げ圧力（64.2％、全体比＋15.0pt）」や、旅行代理店などから「オーバーツーリズム（24.5％、同＋11.0pt）」が挙がった。

『小売』ではアパレル関連の企業を中心に「二季の国（夏冬二季化）（33.3％、同＋14.9pt）」が上位に。人手不足が続く『建設』では「脱・働き方改革（34.6％、同＋13.4pt）」が目立った。

まとめ

4社に3社が「チャイナリスク」を2026年の注目キーワードに挙げている。日中関係の悪化は収束の見通しが立たず、日本への渡航自粛やレアアースの輸出制限表明など、経済への影響は少なくない。2位に挙げられた「アメリカ・ファースト」も高い割合を示しており、国際情勢への注目度の高さがうかがえる。

物価や賃金の上昇に関するワードも多く、2026年も厳しい状況になるとみている企業が多いことが推察される。衆議院解散が決まった今、選挙の行方や政府の外交政策、経済対策を注視していきたい。