勤務先への副業申請「すべてしている」は約5割　事業家集団調査

株式会社事業家集団（本社：東京都千代田区、代表取締役：田辺由美子）が運営する「リスクワ」は、副業を行っている会社員（20代～50代の男女）を対象に「副業に関する企業の制度と会社員の実態調査」を実施。副業を行っている会社員の勤務先における副業制度の実態やその制度に対する意識、副業が本業に与える好影響などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2026年1月14日～1月19日
調査方法：インターネット調査
調査対象：副業を行っている会社員（20代～50代の男女）
調査人数：339名
モニター提供元：RCリサーチデータ
出典元：株式会社事業家集団

勤務先の副業制度　約3人に1人が不満

本調査ではまずはじめに「自身の勤務先における副業の制度」について質問。「条件付きで認められている（37.5%）」「条件なしで認められている（33.0%）」「原則禁止されている（15.3%）」という結果に。副業を行っている会社員の7割以上が、勤務先で副業が「条件付き」または「条件なし」で認められていることが明らかになった。

続いて、勤務先の副業可否を認識して副業を行っている会社員を対象に、勤務先の副業に関する制度への満足度を質問。「満足している（47.1%）」「非常に満足している（20.6%）」と7割近くが満足している一方で、約3人に1人は勤務先の副業に関する制度に不満があることが判明した。

勤務先への申請が必要でも「申請していない」が約半数

次に本調査では、勤務先の副業可否を認識して副業を行っている会社員を対象に、副業を行う際に勤務先への申請が必要かどうか質問。「はい」が50.9%で約半数を占めた。一方で、副業を行う際は勤務先への申請が必要と回答した人を対象とした「自身は現在行っている副業について勤務先に申請をしているか」をたずねた設問では「全て申請している（50.7%）」は約半数に。「一部のみ申請している（31.1%）」「全て申請をしていない（18.2%）」と、約半数が、一部または全てを勤務先に申請していないことが明らかになった。

勤務先へ申請をしていない理由としては「申請すると却下される可能性があるから（38.4%）」が最多に。次いで「申請の手続きが面倒だから（27.4%）」「副業の詳細を知られたくないから（26.0%）」が上位に挙がっている

「副業を行うことで、本業に対してどのようなプラスの影響があったか」についても質問。「時間管理や業務効率化の意識が高まった（30.2%）」「本業に役立つスキルや知識が身についた（29.6%）」「精神的な余裕ができ、本業に集中できるようになった（28.9%）」という結果となった。

まとめ

本調査の結果から、副業に関する企業の制度運用と社員の体感にはギャップが生じていると可能性が示唆された。特に「申請義務があるにも関わらず申請していない社員」が半数に及ぶ点は、企業にとって大きなリスクをはらんでいる。

しかしながら、副業による本業のパフォーマンス向上というポジティブな側面もある。単純に副業そのものを否定・禁止するのではなく、適切なガバナンスの構築を図ることが重要だと考えられる。

リスクマネジメントの視点からも、「副業申請」に従業員がどのような点に不満を抱いているのかも含め、ルールや制度を改善していきたい。