福利厚生「従業員ニーズとギャップ」総務担当者6割が実感　月刊総務調査

『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「福利厚生についての調査」を実施した。

調査概要

調査名称：福利厚生に関する調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年12月4日〜2025年12月12日
有効回答数：143件
出典元：6割の総務が福利厚生と従業員ニーズのギャップを実感するも、3割超が見直し未実施（株式会社月刊総務）

総務の約6割が認識する「福利厚生と従業員ニーズのギャップ」

本調査ではまずはじめに、総務が推奨する福利厚生と従業員ニーズにギャップを感じるか質問。その結果「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて61.6%と、6割以上がギャップを感じていることが明らかになった。

実施している福利厚生制度としては「通勤手当（93.0％）」「慶弔金（76.9％）」「退職金（73.4％）」などが多く挙げられたという。

続いて、総務が使用を推奨したい福利厚生と、実際の利用率を比較。その結果「健康診断（法定以上）・人間ドック」は推奨度が36.4％と最も高く、利用率は47.6％と一定の浸透が見られた。一方で「資格・学び支援」は推奨度28.7％に対し、利用率は6.3％にとどまることが判明。また「ウェルネス休暇」も19.6％が推奨する一方で、利用率は9.1％と半数以下にとどまっている。

福利厚生の見直し頻度低下、ニーズ「把握できていない」3割超

次に、福利厚生制度の見直し頻度について質問。「見直しはしていない（32.2％）」との回答が、前回調査の29.0％から増加していることがわかった。一方「毎年見直している（17.5％）」は、前回の23.8％から6.3ポイント減少。「2～3年に一度（18.9％）」も前回の20.3％を下回り、定期的に制度を見直す企業は減少傾向にあるようだ。

福利厚生を見直すきっかけとしては「社会情勢の変化（58.7％）」「働き方の変化（46.9％）」「従業員からの要望（46.9％）」が多く、外部環境や要請への対応として見直しが行われている実態が明らかになった。

福利厚生制度の満足度やニーズの把握方法をたずねる項目では「従業員アンケート（39.2％）」「利用率の分析（35.7％）」が上位に挙げられた。一方で「把握できていない（32.9％）」も3割を超えた。

まとめ

福利厚生制度の見直しやニーズ把握が十分に行われていない実態が明らかになった。一方で、総務担当者の半数以上が従業員ニーズとのギャップを実感しているという。こうした状況について同社は「制度運用が停滞しやすい構造」だと指摘する。

福利厚生制度は導入することが目的ではなく、制度に対して従業員が満足し、利用してこそ本来の効果が発揮されるものだ。導入して終わりとならないよう、運用・改善の仕組みが適切なものとなっているか、管理体制を見直す機会としたい。