「公租公課滞納型」倒産2025年は221件、過去2番目の高水準　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」あるいは、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられて経営に行き詰まった企業の倒産（公租公課滞納倒産）について調査・分析を実施した。

調査概要

集計期間：2016年4月1日～2025年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産。2024年度以前は、最新情報を基に新たに判明した倒産事例を含む
出典元：「公租公課滞納型」の倒産動向（2025年度）（株式会社帝国データバンク）

2025年度は221件で過去10年で2番目の高水準

TDBによると「公租公課」滞納倒産（負債1000万円以上）は、2025年度に221件発生。前年度（269件）からは48件・17.8％減少したものの、過去10年で2番目の高水準での推移となっている。このうち97％（215件）が「破産」となった。

業種別でみると「建設業（62件）」「サービス業（60件）」「運輸・通信業（26件）」などが多い。資材費や燃料費の高騰を発注元へ価格転嫁できず手元資金が減少したことで、社保料・税金の滞納で事業停止に追い込まれたようだ。

TDBは建設業について「発注元の工事に対する依存度が高いほど利益率が低く、資材費の高騰を価格転嫁できないケースが多い」と解説。また、官公庁案件の入札や、大手ゼネコンからの発注条件として「社会保険の加入および完納」を求められるケースも多いことから、受注資格の喪失により事業に行き詰まるケースもあったという。運輸業では、燃料費の高騰に加え、採用競争の激しいドライバーの確保・定着に向けた人件費や業務委託費の上昇が利益を圧迫したケースが多かったようだ。

まとめ

社会保険料や税金の滞納による倒産が2025年度は221件と、過去10年で2番目の高水準となった。手元資金の確保を目的とした「公租公課の滞納」は、金融機関のリスケジュールと異なり、売掛金や事業用口座が強制的に差し押さえられる。いったん差し押さえに至ると、借入や給与支払いにも影響し、ほぼ破産に至ってしまう。

税金や社会保険料は「払えなかったら後で対応するもの」ではなく、最優先で管理すべき固定支出。資金不足が見えた段階で、早めに金融機関や税理士、年金事務所に相談する体制を整えておきたい。

また、価格改定や不採算取引の見直しを進め、利益が出ない案件を抱え続けない判断も重要だろう。人手不足による賃上げ圧力が続く中、賃上げと社会保険料負担まで含めた資金計画の策定を進めたい。