日本の男女平等「十分に進んでいる」3割未満、世界最下位　イプソス調査

世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界29か国23,268人を対象に、ジェンダー平等に対する意識と社会における男女の役割を調査した「イプソス国際女性デー2026」を発表した。ここでは日本の主な調査結果に着目し、概要を紹介する。

調査概要

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界29か国23268人
インドの18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳
実施日： 2025年12月24日～2026年1月9日
調査機関：イプソス
出典元：国際女性デー調査：2026年のジェンダー平等に対する世界的な意識（世論調査会社イプソス株式会社）

「イプソス国際女性デー2026」日本の主な調査結果

本調査では自国における男女平等な権利の付与について「十分に進んでいる」と回答した日本の回答者はわずか28％となった。昨年に引き続き、調査対象国の中で最下位。男女別の集計では「男性：35％」に対し「女性：21％」と、10pt以上低い割合となり、男女間で認識の差も目立っている。

また「政府や企業で女性が責任ある地位に就けば状況は改善する」と回答した人は47％と、半数未満という結果に。グローバル平均の60%と比較するとやや低い割合だった。

「親世代よりもよい生活を送れる」女性40％、男性21％

続いて本調査では、将来への意識を質問。「若い女性は親世代より良い生活を送れる」と考える人は40％となった。その一方で「若い男性が親世代より良い生活を送れる」と考える人は21％にとどまることが明らかになった。男女で将来への認識の差がある傾向は、グローバルでも同様だという。

このほか、伝統的な役割分担については、23％が「女性が伝統的な女性の役割に留まることで最も恩恵を受けるのは男性だ」と感じており、自らを「フェミニスト」と定義する人は14%（女性：15％、男性：14％）となったことが報告された。

まとめ

男女平等への進展について、日本では「十分に進んでいる」と感じる人は3割未満と、調査対象国の中で最も低い割合を示した。

「政府や企業で女性が責任ある地位に就けば状況は改善する」と考える人も半数以下で、グローバル平均の60％よりも下回っている。政府や企業で要職についている女性が少ないことだけでなく、女性に対するアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)が根強いことも影響しているといえるだろう。

企業としては評価制度の透明性はもちろん、評価の判断そのものにアンコンシャス・バイアスがかかっている可能性も含めて、研修や意識啓発といった取り組みの重要性があらためて示唆されたといえるだろう。組織全体で何をするべきかを検討するきっかけに、本調査結果を活用したい。