「ストレスチェック」受検者の3人に1人が「高ストレス」判定　Smart相談室

株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田康男）は、従業員50名以上の企業に勤務しており、直近3年以内にストレスチェックを受検した経験がある会社員430名を対象に、ストレスチェック受検者の認識と行動に関する実態調査を実施した。

ストレスチェック制度は2028年までに全事業所での実施が義務化される。本調査では、メンタル不調の未然防止を実現するために何が必要かを探るべく、ストレスチェックの現状を明らかにした。

調査概要

調査名称：ストレスチェック受検者の認識と行動に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査日：2026年2月19日
有効回答：従業員50名以上の企業に勤務しており、直近3年以内にストレスチェックを受検した経験がある会社員430名
出典元：【2028年までに義務化】3人に1人が高ストレス経験も、約5割が対処せず。ストレスチェックの形骸化と社内相談の限界が浮き彫りに（株式会社Smart相談室）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

「本音で回答していない」人が半数以上

本調査ではまずはじめに、ストレスチェックに対する認識について質問。その結果「自分の状態を知る良い機会（36.0%）」が最多となった。一方で「形式的であまり意味がないもの（18.6%）」「義務的に受けているだけのもの（12.1%）」といった回答が続いた。

また、ストレスチェックをすべて“本音”で回答している人は35.3%にとどまっていることが可視化された。その理由として「高ストレス者と判定されると産業医面談を受けないといけなくなるから（27.3%）」「会社が「法令遵守」のためだけに形式的にやっているように感じるから（27.3%）」「高ストレス判定されると人事異動や今の仕事から外される可能性があるから（25.8%）」が挙げられている。本音での回答を意識的に回避している人がいる実態が明らかになった。

こうした中で、高ストレス判定を受けた経験について33.7%が「ある」と回答。そのうち、具体的な行動を起こした人は51.7%にとどまることも分かった。行動しなかった理由としては「相談しても状況は変わらないと思ったから（43.5%）」「ストレスチェック自体が形式的なもので意味がないと思ったから（31.9%）」などが上位に並んでいる。

高ストレス判定の「経験なし」でも4割超がメンタル不調を自覚

続いて本調査では、高ストレス判定を受けた経験が「ない」と回答した人を対象に、実際のメンタル不調やストレスの実感について質問。

その結果「よくある（8.6%）」「ときどきある（33.0%）」と、4割超が実際には不調やストレスを感じていることが明らかになった。ストレスチェックの結果のみでのケアでは、従業員のメンタル不調を防ぐことは難しいと考えられる。

また、自分のメンタル面での不調に早く気づくために、会社や周囲にどのようなサポートがあれば良いと思うかを質問。「不調でなくともいつでも気軽に相談できる窓口（38.1%）」「匿名で相談できる窓口（25.6%）」といった回答が、上位に挙げられた。

まとめ

2028年から全事業所での実施が義務化されるストレスチェック。本来の目的は、従業員自身がストレスの状態を把握し、早期に対策をとることでメンタル不調を未然に防止することだ。しかし、本調査結果を見ると、現状のストレスチェックでは目的が十分に果たせているとは考えにくい。

注目すべきは、約3割の人が形骸化を感じているという点だろう。また、従業員が抱いている調査への不信感や、不利益を被ることへの不安についても見逃せない。

ストレスチェックを実施する目的や、それによって従業員にどのようなメリットがあるか、改めて共有する必要性は高いと言えるだろう。併せて、従業員が安心して相談できる体制の整備にも取り組みたい。