東日本大震災から15年「関連倒産」累計2083件に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、東日本大震災から15年を迎える中で、2026年2月までの関連倒産について集計・分析を実施した。

未だ収束しない東日本大震災関連倒産　2025年に再び20件台へ

本調査では、東日本大震災の発生から2026年2月までに、関連倒産が累計2083件発生したことが明らかになった。震源地の東北だけでなく、関東、北海道など、島根を除く46都道府県で発生しており、その影響は長期的かつ広範囲に及んでいることがわかる。

発生件数の推移としては、2011年：544件、2012年：490件、2013年333件と高水準で推移し、2014年には175件まで減少。その後は減少傾向が続き、2021年からは3年連続で20件台、2024年には16件と初めて10件台に落ち着いていた。しかし2025年に23件と、再び20件台の発生がみられ、未だ収束には至っていないことが分かった。

倒産の背景としては直接的な被害にとどまらず、売上減少や風評被害といった「間接的な影響が長引いた」とTSRは指摘。さらに2020年以降はコロナ禍や物価高や人件費の高騰なども重なり、経営環境の変化に対応できず資金繰りに行き詰まったケースも多い、と分析している。

業種別に見ると「サービス業他：544件」が最も多く、次いで「製造業：494件」「卸売業：383件」が続く。観光や消費関連産業を中心に、長期的な影響が残っているようだ。

出典元：“東日本大震災”から15年「震災」関連倒産　累計2,083件　2026年度から「第3期復興・創生期間」（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

2026年3月31日に震災復興を支えてきた「東日本大震災復興特別貸付」や「復興緊急保証」などの支援制度が、期限を迎える予定となっている。今後の延長の有無が企業経営に与える影響も、注視する必要があるだろう。

自然災害が、これほどまでに長期間にわたって企業経営に影響している事実から学ぶことは多い。災害時の事業継続計画（BCP）の見直しはもちろん、取引先やサプライチェーンも含めた「リスクマネジメント」に注力したい。