「独身税に反対」子どもがいないZ世代8割以上　僕と私と調査

Z世代向けの企画・エモマーケティング®︎を行う『僕と私と株式会社』は、Z世代2000名を対象に「独身税」に関する意識調査を実施。少子化対策の一環として子育て世帯を支援するために2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」は子どもの有無にかかわらず、幅広い世代が負担を担う制度であることから、SNSを中心に「独身税」と呼ばれ、賛否を含めさまざまな議論が広がっている。

そうした中、本調査ではZ世代がこの制度をどの程度認知しているのか、また制度に対してどのような印象を持っているのかを明らかにした。

調査概要

調査名：Z世代に聞いた！独身税に関する意識調査
対象条件：Z世代（22～30歳）
調査期間：2026年2月13日～16日
調査方法：インターネットを利用したアンケート
調査有効回答数：2000名
出典元：「独身税」4月スタート！子どもなしZ世代の8割以上が「反対」と回答。結婚・出産の意欲も低下か。「独身税」に関する意識調査を実施（僕と私と株式会社）

Z世代「独身税」認知は4割未満　「子どもの有無」で賛否

本調査ではまずはじめに「独身税」という言葉の認知度について「子どもがいる人／子どもがいない人」に分けてヒアリングを実施。その結果「内容を詳しく知っている」「ある程度知っている」と回答したのは「子どもがいる人（43.1%）」の方が「子どもがいない人（35.9%）」をやや上回ったものの、どちらも半数には満たない結果に。一方で「あまり知らない」「全く知らない」と回答した人は、子どもの有無に関わらず半数以上を占めた。

特に認知度が高かったのは子どもがいる男性で「内容を詳しく知っている」「ある程度知っている」の合計が53.7%と、唯一半数を超える結果となった。

次に「子どもがいる人／子どもがいない人」それぞれ300人に対し「独身税」導入の賛否について質問。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は「子どもがいる人（45.3%）」に対し「子どもがいない人（17.0%）」は2割以下にとどまった。

子どもがいない人の7割超が「差別的・不当」と回答

続いて「独身税」についてどのような印象を持っているかを質問。「差別的・不当である」と感じるかについてたずねた項目では「子どもがいる人（63.7%）」「子どもがいない人（75.6%）」ともに半数以上が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した。

「独身税」と呼ばれる背景の１つとして挙げられる「独身者へのペナルティ（罰）のように感じるか」を質問。「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人は「子どもがいる人（65.5%）」「子どもがいない人（74.2%）」ともに、7割前後という結果であった。

一方で、本制度の趣旨とされる社会保障の維持という観点については、子どもがいる人の56.5%が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答。子どもがいない場合も約4割がやむを得ないと回答した。なお「独身税」が「少子化対策として有効と感じるか」については「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人は「子どもがいる人（45.2%）」「子どもがいない人（26.4%）」ともに半数未満だった。

まとめ

少子化対策の一環とされる「子ども・子育て支援金制度」。社会保障の維持という目的については一定の理解を示しているものの、Z世代からは不公平感を抱く声が寄せられており、少子化対策としての効果に疑問の声も多い。

今回の増税については、職場で子どもが「いる人」と「いない人」との分断に影響する可能性も否めない。Z世代に限らず、幅広い世代の負担が増える制度でもあり、バックオフィス部門としても職場内の反応は気になるところだ。

従業員の不満や不安の可視化に努めるほか、制度内容に関するていねいな情報提供や、福利厚生の拡充などに取り組み、多様な価値観に配慮した公平性のある組織運営に取り組みたい。