職場のサイバーセキュリティ「意識していない」5割超　PE-BANK調査

株式会社PE-BANK（本社：東京都港区、代表者：髙田幹也）は、全国の22～60歳の会社員300人を対象に「職場のサイバーセキュリティ意識調査」を実施した。調査では、勤務先のサイバーセキュリティ対策を「意識していない」人が半数を超えたほか、セキュリティ教育・研修が「実施されていない・わからない」とする回答も半数を超えている。

調査概要

調査名：職場のサイバーセキュリティ意識調査
調査期間：2026年9月26日～28日
調査対象：全国の22～60歳の会社員（正社員・契約・派遣社員）
有効回答数：300サンプル
調査方法：インターネットによるアンケート
調査主体：株式会社PE-BANK
出典元：職場のサイバーセキュリティ、半数超が「意識していない」～PE-BANK「職場のサイバーセキュリティ意識調査」を実施（株式会社PE-BANK）

職場のセキュリティを「意識していない」が55.3％

本調査では、勤務先のサイバーセキュリティ対策について、どの程度意識しているかを質問。「非常に意識している（16.3％）」と「ある程度意識している（28.3％）」を合わせた「意識している」は44.7％だった。一方「あまり意識していない（21.0％）」と「ほとんど意識していない（34.3％）」を合わせると55.3％となり、半数を超えた。

また、勤務先でサイバーセキュリティに関する教育・研修が実施されているかをたずねた項目では「実施されていない（29.7％）」「わからない（24.0％）が合わせて53.7％に。「定期的に実施されている」は22.3％で「不定期に実施されている（18.7％）」を合わせても、41.0％にとどまっている。

「入社時・導入時などに一度だけ実施された」も5.3％となっており、研修の実施状況を把握していない人や、継続的な研修を受けていない人が一定数いることも判明した。

パスワード管理ルールやマニュアルの理解にも課題

勤務先のパスワード管理ルールでは「定期的な変更（31.3％）」が最多に。次いで「複雑なパスワードの設定（26.0％）」「パスワードの使い回し禁止（23.0％）」が上位に並んだ。一方で「特にルールはない（30.3％）」「わからない（19.0％）」が合わせて49.3％と、半数近くに及んだ。

仕事で使用するパスワードの管理方法としては「紙やメモ・手帳などに記録している（38.3％）」が最多に。次いで「サービスごとに異なるパスワードを使用（25.0％）」「同じ・似たパスワードを複数で使用（20.7％）」が続いた。

さらに、勤務先のサイバーセキュリティに関するルールやマニュアルについて質問。「あまり理解していない（29.3％）」「ほとんど理解していない（25.3％）と、理解していない人が54.7％と半数を超えたことがわかっている。

こうした状況の中、仕事中に「サイバーセキュリティ上、危なかった・ヒヤリとした」と感じた経験が「ある」と回答した人は15.3％だった。経験者46人に具体的な内容を聞くと「不審なURLをクリックしそうになった（47.8％）」が最多に。次いで「不審なメール・フィッシング（41.3％）」「誤ってファイルを送信（23.9％）」という結果になった。

会社に求める取り組みは「具体的なルールの整備」が最多

サイバーセキュリティ上のミスやトラブルが発生した際、勤務先へ「非常に報告しやすい（20.7％）」「ある程度報告しやすい（40.6％）」と、合わせて61.3％が「報告しやすい」と回答。一方で「あまり報告しやすくない（22.0％）」「まったく報告しやすくない（16.7％）」との声も少なくない。

また、生成AIなどの新しいITツールを仕事で利用する際、情報漏えいなどのセキュリティリスクを「意識している」かを質問。「非常に意識している（10.3％）」「ある程度意識している（34.7％）」を合わせた45.0％にとどまっている。ただし、生成AI等を仕事で利用している人に限ると「非常に・ある程度意識している」は62.2％と半数を超えた。

職場のサイバーセキュリティについて、会社にもっと取り組んでほしいこととしては「具体的なルールの整備（29.7％）」「セキュリティ研修の充実（24.7％）」「最新の脅威に関する情報共有（18.7％）」が上位に挙げられた。

まとめ

今回の調査からは、職場のサイバーセキュリティについて、ルールや研修を用意するだけでなく、従業員が内容を把握し、日常業務で実践できる状態にあるかを確認することが重要だと読み取れる。

勤務先のセキュリティ対策を「意識していない人」や、ルールやマニュアルを「理解していない人」が半数を超える一方、会社に求める取り組みでは「具体的なルールの整備」が最多となった。また、セキュリティ上のミスやトラブルを「報告しやすくない」と感じている人も一定数いることがわかっている。

企業としては、ルール・研修の整備状況はもちろん、従業員にどの程度理解されているか、問題が起きた際に報告できる環境になっているを今一度、確認しておきたい。