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7/28(火)14時~「【有事×初動対応】 その時、法務はどう動く?サイバー攻撃・個人情報漏えい事案の実務対応」

2026年07月28日(火) オンライン開催
日時
2026年7月28日(火) 14:00〜15:15
会場
【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業
株式会社LegalOn Technologies
参加費用
無料
定員
定員なし
申込期限
2026年07月27日(月)
主な対象者
サイバーインシデント発生時の法務対応に不安がある方 被害公表や初動判断に悩む法務・コンプライアンス部門の方 社内連携や情報統制を見直したい方 平時から有事対応・体制を整備したい方
備考
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。 ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 ・講義内容へのご質問は、セミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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セミナー詳細

サイバー攻撃、個人情報漏えいが発覚したとき、法務は「最初の72時間」で何を判断すべきか。その具体的な対応フローを整理できていますか。

近時のインシデントでは、「初動対応の遅れ」や「被害公表の判断ミス」が、企業のレピュテーションに大きな影響を及ぼしています。さらに、リークサイトやSNSを通じた情報拡散も増加しており、法務部門には迅速な判断と関係部署との連携が求められています。

本セミナーでは、企業におけるサイバーセキュリティ・情報漏えい対応の領域において、数多くの事案に携わってきた、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 蔦 大輔先生が登壇。

サイバーインシデント対応の実務を踏まえながら、法務が担うべき初動判断やSNS・広報対応のポイント、平時から整備しておきたい社内連携について、実務目線で解説いただきます。

【このセミナーで学べること】
・法務が担うべき有事発生時の初動判断のポイント
・被害公表・SNS対応における実務上の留意点
・有事発生時に求められる社内連携・情報統制
・平時から整備しておくべき対応体制・ルールづくり
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