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経理のリモートアウトソーシングで叶えられる、5つのこと

2024.03.27
オフィスのミカタ編集部

少子化による慢性的な労働人口不足が続く中、コロナ禍を経てさらなる人手不足感が高まっている。株式会社帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査(2023年10月)」によれば、業種別正社員の人手不足企業の割合は「旅館・ホテル」の75.6%に次いで、「情報サービス」が72.9%となっており、もはや業種問わず多くの企業が人手不足を実感している状況だ。経理人材の不足も、例外ではないだろう。売り手市場と言われる昨今、専門職としての知見が求められる経理は、即戦力となる経験者の採用が容易ではなく、かといって未経験者の育成には時間がかかる。こうした中、経理のアウトソーシング需要が高まっていることをご存知だろうか。特に、リモートワークの認知度が高まった今、オンラインでの経理アウトソーシングに注目が集まっている。
累計850社以上の支援実績を持ち、オンラインでの経理アウトソーシングサービス「バーチャル経理アシスタント」を提供するメリービズ株式会社。今回は代表取締役社長の山室佑太郎氏に、サービス導入で叶えられることを伺った。

叶えられること①人的リソースの安定化で退職や離職に左右されない経理組織に

経理業務は非常に専門性の高い領域だ。急な退職や休職、事業の拡大や法改正対応に伴う業務の急増に対し、社内の人的リソースだけで解決するのが難しいケースも多いだろう。直ちに人材を確保したいと希望しても、経理採用が売り手市場の中、専門的なスキルを有する経理人材の採用は困難であるのが実情だ、山室氏はそう話す。「メリービズの『バーチャル経理アシスタント』を検討される企業様も、こうした『人的リソースの不足』を最大の課題とされていることが多いです」

経理の人的リソースの不足を解決する方法として、これまでは派遣社員を採用する企業も多かったのではないか。

「経理リソースの拡充に派遣社員の採用は有効です。一方で、数カ月単位で見たときには業務が安定しないと言われることもあります」(山室氏)

派遣社員の場合、企業側が育成・管理をする必要があり、なおかつ働けるのは3カ月ごとの契約更新を行っても上限3年まで。契約満了前に何らかの事情で辞めてしまうケースも考えられ、そのたびに再び採用しなければならなくなる。人の入れ替わりが激しいケースではいわゆる「引き継ぎ疲れ」が起きたり、採用業務も大きな負担となったりするだろう。あるいは、複数人を採用してシフト制を組んでいる場合には、日々の申し送りによる負荷もかかる。

一方、メリービズには高い専門スキルと豊富な実務経験を持つ累計1,400名以上のリモート経理スタッフが在籍。お客様ごとに、複数名のスタッフがアサインされ、専属のプロジェクトチームを組んで業務を行っている。

「あらゆる状況をカバーできる体制を組み、チーム内でノウハウを共有しています。スタッフの体調不良や離脱が生じた場合にも、お客様側でスケジュールの調整をしたり、新しいスタッフにレクチャーする必要はありません。また、リモートで業務を進めている強みが、業務の継続性です。自然災害などで担当スタッフが業務を進められなくなった場合でも、別の地域のスタッフで進められるので、業務がストップする事態を避けられるんです」

常に安定したリソースを確保できることにより、発注元の企業は安心して業務を任せられるというわけだ。

叶えられること②スキルフルな経理人材の獲得

前述した通り、経理業務は非常に専門性が高い領域であり、高い能力を持つ「スペシャリスト」が求められる仕事である。しかし昨今の社会情勢の変化、法制度の変更が重なり、経理担当者の業務量は増加。ルーティンワークに加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急がれる。当然、システムやツールが新たに導入されるケースも多々あり、日々の経理業務に加え、「ツール習熟のための時間」が必要になってきている、と山室氏は言う。

「経理担当者が経理の知見を持っていたとしても、法制度の意味合いや対応すべき業務についてはほとんどが初見の出来事。新たなシステムを導入した場合、システムの概要をキャッチアップする時間が十分に取れないことも多いと聞きます。業務過多の中での新しい制度やシステムへの対応は、とても負担が大きい。アウトソーシングを検討される大きな要因の一つです」

「とはいえ、アウトソーシングする経理スタッフに対して不安をお持ちで、導入をためらっている企業様もいらっしゃるようです。その点、メリービズでは全国に累計1,400名以上の経験豊富なリモートスタッフが在籍しています。スタッフには高水準のスキルチェックと、面談によるコミュニケーションチェックを行います。もちろん多くの一般的な採用面接と同様に、メリービズと経理スタッフの方の働き方がマッチしているかも重視します」


導入企業からは『なぜここまでスキルの高いスタッフを常時、大勢そろえられるのか』と質問されることも多いというが、導入企業にとっても、働き手にとっても、もちろんメリービズにとっても最善の体制で業務に従事できるように、登録前後のチェックとフォローをしっかりと行っているからこそだろう。


「リモートスタッフとしての登録後は、そのスタッフにマッチしそうな案件を紹介し、メリービズの案件責任者が、しっかりとフォローアップします。ご本人の力が最大限発揮できるように、チーム一丸となってサポートする形ですね。その後、該当スタッフの業務内容や働きぶりを確認し、データベースに落とし込んだうえで、次の案件を紹介しています」という。

「高いスキルを持ちながら、育児や介護などと両立するため自由度が高い環境を必要としている方、経理フリーランスとして様々な企業で活躍したいと仕事の場を広げる方、本業で活躍しながら副業としてスキルを生かしている方など、多種多様なバックグラウンドをお持ちの方がいます」

スタッフ登録後には、スタッフのフォローアップのための面談を行う場合もあるという。スタッフに寄り添いながら、メリービズとしての働き方とマッチしているかをフラットに考える時間だ。意欲やモチベーションが高いスキルフルな人材が、ライフステージに合わせて、あるいはキャリアステージに合わせて、安心して働ける環境を用意しているからこそ、メリービズには高いスキルを持った人材が集まるのだといえる。

叶えられること③法改正対応やDX関連も経理のプロに相談できる

経理は企業の中でも、法改正対応が必要であり、DXが急がれる部門の一つだ。しかし前項でも触れた通り、ITツール、特にSaaSなどデジタル環境が日々進化する中で、担当者は業務過多に陥りやすく、情報収集や学習、新たなツールへの対応をする時間を十分に取れないことも多い。

「メリービズではサービスの導入前に、しっかりと「業務設計」を行います。まずは導入コンサルタントがお客様の業務プロセスをじっくりヒアリングし、“なぜ導入を決めていただいたのか”、“どういった課題を解消したいのか”、“将来的にどの業務まで依頼したいのか”、“どう運用していきたいのか”などを確認し、業務の骨格を固めるのです」

メリービズは累計850社以上の支援実績があり、様々な業種や業界、フェーズの企業に対応できる、経理業務のノウハウを幅広く蓄積している。その経験と知見に基づいた、経理のプロとしての的確なアドバイスは、法改正においてもDX推進においても、大いに力を発揮する。

「法改正について言えば、メリービズがその詳細を把握し、多忙な担当者に代わって対応することができますし、アウトソーシング導入を機に、スムーズにDXを実現される企業様も多いです」

叶えられること④コア業務に注力できるようになり、経理担当者のモチベーションが向上

業務過多に陥りやすい経理部門では、担当者にかかる負担が大きく、常に疲弊している状況も珍しくない。

「日々押し寄せるルーティンワーク(たとえばノンコア業務と呼ばれるもの)に追われ、その企業様の事業成長において重要な、本来推進しなければならない業務(コア業務)に手が回らない、という悩みもよく耳にします。また、ルーティンワークに追われ、本来望んでいた業務に携われないといったことが理由で退職してしまうケースも少なくありません」

しかし、ルーティンワークほどアウトソーシングしやすいと山室氏は言う。

「ルーティンワークにかけている時間を減らしたいという場合は、ぜひ経理のアウトソーシングの導入をご検討いただきたいと思います。ノンコア業務をカットできれば、経理担当者はより自社の事業成長を後押しするコア業務に専心できるようになります。それが経理担当者のモチベーション向上にもつながるでしょう」

叶えられること⑤より強い会社を作ることができる

多くの企業を見てきた山室氏は、「バックオフィスが強い会社」になることは、会社を強くすることにつながるという。

「バックオフィス業務を強くするための方法のひとつが、限られた人員で膨大な業務をこなす経理業務のアウトソーシングです。経理担当者が煩雑な業務から解放されるため、経営方針を決定するための管理会計・経営企画業務など、事業の成長に結びつくサポートに専心できるようになります」

その結果、自分たちの強みをより発揮できる体制が確立でき、事業が活性化し、強い会社をつくることができるのだという。

アウトソーシングで一番大切なことは、「それをゴールにしない」こと

山室氏は常々、より強い会社をつくるために、もっと多くの企業でアウトソーシングを活用してほしいと考えているという。

「気をつけていただきたいのが、アウトソーシングをゴールにしないこと。導入後の理想の状態を設定して、私たちにどんどん要望を伝えて欲しいですね。私たちは経理のプロであり、アウトソーシングのプロです。要望が多いほど、多くの答えを提供できます」

アウトソーシングは決して「魔法ではなく手段」だと山室氏。「単なる業務の代行ととらえるか、事業を成功させるための手段ととらえるかで、導入した結果は大きく変わります」

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