メンター制度で成果を出すには？ Mentor For代表・池原氏に聞く導入と運用のポイント
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厚生労働省が令和7年（2025年）に発表した「新卒就職者の離職状況」によると、就職後3年以内の離職率は、高卒・大学卒どちらも33％を超えている。こうした中で、社員の定着率を高める仕組みとして注目されているのが、経験豊富なメンターが相談相手となり、社員のキャリアや精神面をサポートする「メンター制度」だ。だが「本当に効果があるのか」「何から始めればいいのか」と、導入に迷っている担当者も少なくない。そこで、日本におけるメンター文化のパイオニアとして、メンターの育成や企業への制度導入支援に取り組み、2026年7月に『相手に寄り添いながら成長を後押しする「メンター」の教科書』（日本実業出版社）を上梓した株式会社Mentor For代表取締役の池原真佐子氏に話を聞いた。
「メンターとは何か」をきちんと確立して世の中に示したい
メンター（Mentor）は、日本語で「指導者、助言者」と訳される。メンタリング制度とは、人生やキャリアにおいて少し先を行く人をメンターとし、対話を通じて相手（メンティ）の成長をサポートしていく人材育成手法のひとつだ。
池原氏がメンターの育成とマッチングを柱としたビジネスをスタートさせたのは2018年。当時は「メンター」という言葉がほとんど知られておらず、「メンタリスト」と混同されて怪しいイメージを持たれることもあった。だがそうした状況がこの数年で一変。メンターに対する認識が一気に広まってきた中で、逆に危うさを感じることも増えたことも今回、本を出版した理由のひとつだという。
「メンターマッチングのサービスが増えていること自体は、メンタリングの価値が広く認知されてきた結果だと捉えています。ただ一方で、質の担保が十分でない状態でサービスが提供されると、利用者がネガティブな体験をしてしまうリスクもあります。それは業界全体にとっても大きな損失であり、非常にもったいないことだと感じています。そうした状況の中で、メンターとは何かをきちんと世の中に確立させたいという思いがあったこと、そして今になって多くの方にメンター制度の手法が理解される段階に来たのではないかと感じたことが、この本を出版した大きな理由です」
池原氏が考えるメンターに求められる資質とは、「相手に向き合う力」。具体的には、傾聴力、整理力、引き出す力に加え、自身の経験を適切に価値化し、相手に届ける力だ。この“伝え方”を誤ると逆効果になるため、同書ではそのプロセスまで含めて体系化しているという。
メンターの育成とマッチングを一体で提供
現在、多くのメンター事業が乱立している状況だが、池原氏が代表取締役を務める「株式会社Mentor For」の大きな特徴は、メンターの育成とマッチングを一体で提供している点だという。
「私たちが最も重視しているのが『メンターの質』です。実体験として、経歴が優れている方であっても、一方的に意見を押し付ける、あるいは相手の話を十分に聞かないといったケースは少なくありません。そこで当社では、まず約3カ月間の「スクール（BCMA）」（※）で集中的にスキルを習得していただきます。その後、メンターとして活動を希望される方には試験を設けています」
同スクール（BCMA）での卒業生は2018年の設立からの累計で800名を超えている。受講者は自身の経験を次世代に還元したいという思いを持つミドル・シニア層で、特に50代・60代が中心。当初は女性がほとんどだったが、近年は男性の参加が増えているそうだ。一方、導入企業も現在、200社を超えている。実際のメンタリングを通じた知見がフィードバックされ、検証された内容を実践的なスキルとして提供できている点も、同社の強みといえる。
メンタリングの成功とは「行動の変容」
メンタリングの場でしっかり話を聞いてもらえれば、多くの場合、気持ちが整理され、満足度やモチベーションが高まる。だが池原氏は「それ自体はある意味で当然の反応であり、私たちはそれを成功とは捉えていません」という。
「単なる意識や気持ちの変化にとどまらず、具体的な行動に結びついていることが重要です。当社では、メンタリング後の変化を重視し、継続的な追跡調査を行っています。具体的には、昇進・昇格を果たしたり、自ら手を挙げてプロジェクトリーダーに挑戦したりといった、キャリアにおけるポジティブな変化が確認されています」
実際に、メンタリングを受けてから半年以上経過した人を対象に調査を行ったところ、昇進・昇格や主体的なチャレンジなど、前向きな変化が見られたという。また、本人だけでなく上司にもアンケートを実施し、第三者の視点からも変化を確認している。池原氏は、メンタリングの価値は一時的な満足にとどまらず、具体的な行動の変化を通じて成長につながる点にあると考えている。
メンター制度導入が成功する会社、失敗する会社の違いは？
メンター制度導入を検討している担当者の多くが抱いている不安が、「本当に効果があるのかどうか」「当社にできるのか」という点だろう。
池原氏は「制度そのものには、離職率の低下やメンター側の成長といった効果があることが、エビデンスとしても示されています。ただし、成果を出すためにはいくつかの重要なポイントがあり、そこを外すと機能しないケースが多いのも事実です」と語る。中でも最も重要なのが、メンターに対する教育と、メンティー側の姿勢づくりだという。「私はよく、メンティーがドライバーであり、メンターは助手席にいる存在とお伝えしていますが、この意識づけが非常に重要です」
対象者の設定も重要なポイントで、一律で募集すると制度が「不満の吐き出し口」となってしまいやすいため、「課長候補層」など一定の層を設定したうえで手挙げ制にする、あるいは育成対象として指名するなど、目的に応じた設計が効果的とのこと。池原氏に聞いた重要ポイントを、以下にまとめた。
メンター制度導入に消極的な経営側を説得するには？
現場でその必要性を痛感していても、経営者や管理職が「本当に効果があるのか」「売上に直結するのか」といった疑問を抱いているため、導入がなかなか進まないケースも多い。そうした場合、池原氏は「確かに短期で売上が上がる施策ではない」ことも伝えつつ、「人材投資」「風土づくり」として重要な施策であり、 中長期でリターンが出る施策であることを強調することをすすめる。
「リモートワークの浸透や組織の大規模化により、部門間の接点が減少している企業では、社内メンター制度を通じて部門を越えた関係を築くことができます。本社の管理職が工場の若手社員をメンタリングすれば、現場の課題への理解が深まり、管理職自身の成長にもつながります。
一方、社外メンターの活用は、離職防止に加え、キャリアアップへの意欲向上にも寄与します。自社に不満を抱き、離職を検討している社員が、社外のメンターとの対話を通じて自社の良さに改めて気づくケースもあります。このように、メンター制度は短期的な売上向上を目的とする施策ではありませんが、組織風土の改善や人材の定着・成長を通じて、最終的には企業価値や業績の向上につながると考えています」
社外メンターの場合、業務に精通していなくても大丈夫？
社外メンターの場合は、異業種同士のマッチングになるケースが多く、業務の細部までは一致しないことがほとんど。「業務の知識がなくても社員の仕事の悩みを解決できるのだろうか」という不安もあるかもしれない。だが池原氏は、「組織における基本構造、すなわち上司・部下・顧客といった関係性や、キャリア上で直面する悩みの本質は大きくは変わりません。そのため、業界や職種が異なっていても、十分に対話は成立すると考えており、メンティーと同じ経験をしている必要はない、ということは常にお伝えしています」と語る。
「もちろん事前に基本的な情報は共有しますが、詳細については対話の中で理解を深めていくことになります。その場合むしろ、同じ経験をしていないからこそ、異なる視点から物事を見ることができるという強みもあります。その視点自体が価値になるということを、メンター側にも理解してもらうことが重要だと考えています」
まずは自社の課題を整理することから
最後に池原氏に、持続可能なメンタリング文化を組織に根付かせるために、最初の一歩として取り組むべきことを聞いた。
「私は、自分の会社にとって何が必要かと、何が合うかは別の問題だと考えています。単に『メンター制度が良いらしいから導入してみよう』という発想ではなく、まずは自社にとって何が必要なのかを整理することが重要ではないでしょうか。なぜなら、メンター制度は、目的によって設計が大きく変わるからです。例えば、新入社員の育成を目的とするのか、離職率の低下を狙うのか、女性活躍の推進なのか、あるいは管理職や経営層の支援なのかによって、最適な設計はまったく異なります。
そのため、最初に目的を明確にしたうえで、そこから逆算して設計する必要があるのです。誰をメンターとし、誰をメンティーとするのか、実施回数は数回でよいのか、それとも年間を通じて行うべきなのかといった点も、すべて目的に応じて決まってきます。つまり、メンター制度は画一的に導入すればよいものではなく、『目的から設計する』ことが成果を出すための前提であると考えています」
メンター制度に興味があっても、ゼロから構築するとなると「自社には難しい」と考えてしまいがちだ。だが重要なのは、最初から大がかりな制度をつくることではなく、自社が抱える課題に合わせて必要なところから始めること。対象者を絞り、目的を明確にし、実践しながら改善していく。その積み重ねが、組織の中に「人が人を育てる」文化を根付かせていくのかもしれない。
「メンター」の教科書
相手に寄り添いながら成長を後押しする
池原 真佐子
発売日：2026年7月17日 出版社：日本実業出版 価格：1980円（税込）
池原 真佐子（いけはら まさこ）
