会計データから経営の「気づき」へ 弥生が目指すAI時代の経営支援
人手不足や人件費・原材料費の高騰など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。限られた経営資源で付加価値を高め、持続的な成長を実現するには、自社の経営状況を正しく把握し、課題や変化を捉えながら次の一手を考えることが重要だ。しかし、日々の業務に追われ、経営者がそうした判断に時間を割けないケースも少なくない。こうした課題に対し、弥生株式会社は会計をはじめとする業務データを経営判断に生かすための支援に取り組んでいる。
同社が開催した今回のラウンドテーブルでは、中小企業を取り巻く経営課題を踏まえ、弥生が目指す新たな経営支援の方向性を紹介。クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」に搭載された経営分析AIや、外部AIと連携するMCPの機能についても、デモンストレーションを交えて解説した。
中小企業に求められる「稼ぐ力」。経営者は経営に向き合えているか
中小企業にとって、売上を伸ばすことだけでなく、限られた経営資源を生かして付加価値を高める「稼ぐ力」の強化が重要になっている。人手不足やコスト上昇、賃上げへの対応など、経営者が向き合う課題は増えており、経営のかじ取りは難しさを増している。
弥生株式会社 会計BU 成長推進1部 経理財務GTMチーム リーダーの喜多佑介氏は、こうした環境のなかで、経営者が本来取り組むべき経営判断に十分な時間を割けていないことに着目する。
日々の業務や情報整理に追われ、利益の判断が感覚頼りになっていたり、試算表を見ても十分な分析につなげられなかったりする。月末以外に数字を確認する余裕がなく、経営者自身が現場の業務を担うケースも少なくないという。
「中小企業の経営者にとって重要なのは、意思決定にどれだけ時間をかけられるか、そしてその精度を高められるかということです」(喜多氏)
では、経営判断に必要な情報が不足しているのだろうか。喜多氏は、必ずしもそうではないと指摘する。日々の取引や業務を通じて、会計や各種システムには必要なデータが蓄積されている。しかし、会計、勤怠、給与、経費精算、請求など、業務ごとにシステムが分かれ、データも分断されていることが問題だという。
システム間のデータ連携が十分でなければ、人が手作業で転記や集計を行うことになる。その作業が属人化し、経営レポートの作成や月次決算が遅れれば、結果として経営判断にも影響を及ぼす。
「必要なデータは日々の業務の中で生まれています。ただ、それが経営に使える状態になっていない。そこに課題があると考えています」(喜多氏)
データをつなぎ、経営に生かす。弥生が目指す新しい経営支援
こうした課題に対して、弥生が目指すのは、日々の業務で生まれるデータを経営者が使える情報に変えていくことだ。
その考え方を示すのが、「つなぐ・分かる・気づく・考える」という一連の流れである。
まず、会計や勤怠、給与、請求などの業務データをつなぐ。次に、集まったデータを分析し、経営状況を把握できる状態にする。そして、数値の変化やその要因に気づき、さらに深掘りすることで、次の行動を考えるための材料につなげていく。
単に業務を効率化するだけでなく、データを経営判断に生かすところまで支援することが狙いだ。
「弥生が目指すのは、経営判断を代替することではありません。経営者が自社の状況を分かり、変化に気づき、次に何をすべきかを考えられる状態をつくることです」(喜多氏)
喜多氏は、クラウド化が進んだ現在も、システム間の二重入力や手作業によるデータ集計が残っていると説明する。勤怠データを給与計算に使った後、経理担当者が再び手入力したり、営業部門が発行した請求書の情報を経理部門が転記したりするケースもあるという。
こうした業務の分断を解消し、経営者が意思決定に使える時間とリソースを確保する。そのために弥生は、業務データの連携に加え、AIを活用した分析や情報の深掘りを進めている。
「弥生会計 Next」が実現する、AIを活用した経営の可視化と分析
弥生が目指す経営支援を具体化する機能が、「弥生会計 Next」の経営分析AIと、外部AIとの連携を可能にするMCPだ。ここからは、弥生株式会社 プロダクト開発本部 プロダクトマネジメント部 会計&プラットフォーム PdMチームの柿澤裕太氏が、機能の特徴と活用方法を紹介した。
2026年10月1日に提供を開始した経営分析AIは、経営者が複雑な分析作業を行わなくても、自社の経営状況や変化を把握できるようにする機能だ。ダッシュボードでは、現預金や売上、利益などの状況に加え、今後6カ月の予測も確認できる。
また、弥生が設定した17の経営指標をもとに、数値の変化を良化・悪化などに分類して表示する。変化の要因を確認できるほか、必要に応じて補助科目など、より細かな単位まで掘り下げることも可能だ。手作業で集計したり、表計算ソフトで計算式を作ったりすることなく、経営に関わる指標を確認できる。
「特別な設定や専門的な知識がなくても、まずは自社の経営状況を把握し、何が変化しているのかに気づけるようにしています」(柿澤氏)
さらに、弥生は2026年12月以降、外部AIと弥生会計 Nextを接続するMCPの提供を予定している。MCPを利用することで、ClaudeやCursorなどの外部AIから、会計データに基づく質問や分析ができるようになる。
ラウンドテーブルでは、柿澤氏がClaudeと弥生会計 NextをMCPで接続し、実際のデータを使ったデモンストレーションを披露した。
例えば、「9月の売上実績を教えて。これまでの流れを踏まえてポイントも教えて」と自然な言葉で質問すると、接続された会計データを参照し、売上実績や注目すべき点を回答する。一般的な中小企業の傾向ではなく、個別企業の実際のデータに基づいた分析が得られる点が特徴だ。
さらに、売上の変化を確認したうえで費用の内訳を尋ねると、人件費や広告宣伝費の増加などが示される。そこから利益改善の方向性を質問すると、看板メニューの値上げや仕入れのまとめ買い、広告効果の検証、従業員のシフト見直しといった検討材料も提示された。
MCPの活用は、分析だけにとどまらない。デモでは、Excelにまとめた現金経費の一覧をClaudeに添付し、仕訳を依頼する場面も紹介された。AIが勘定科目を判断して確認を求め、利用者が承認すると、30件の仕訳が登録された。会計ソフトの画面を開かず、会話を通じて入力作業を進められる。
「経営分析や経営判断の前提となるのは、正しいデータが入力されていることです。MCPでは、分析を深掘りするだけでなく、その前提となるデータ入力の負担も軽減できます」(柿澤氏)
AIが経営者の判断を支える。弥生が描くこれからの経営
経営分析AIやMCPによって、経営状況の把握や分析、データ入力の効率化が進む一方、AIの回答をそのまま経営判断に使えばよいわけではない。特に会計データは税務や決算にも関わるため、正確性や信頼性が欠かせない。
喜多氏は、AIの活用にあたっては、ハルシネーションやセキュリティなどの課題も踏まえ、慎重に向き合う必要があると説明する。柿澤氏も、AIが適切な回答をするためには、正しいデータが入力されていることが前提になると強調した。
一方で、MCPによって会計以外のデータも外部AIと連携できれば、経営状況をより多角的に捉えられる可能性がある。例えば、販売管理など会計以外の領域のデータを組み合わせることで、分析の幅を広げることも考えられる。
弥生の強みについて、柿澤氏は、特別な設定や難しい知識がなくても使える分かりやすさに加え、会計だけでなく給与や請求などのサービスをそろえ、データをつなげられる点を挙げた。喜多氏は、約50年にわたって顧客の業務を支えてきた経験や知見、顧客基盤も大きな財産だと話す。
「弥生は、業務を支える存在から、さらに業務データを経営判断につなげる存在へと進化していきたいと考えています」(喜多氏)
AIは経営者に代わって答えを出すものではなく、経営者が自社の状況を理解し、変化に気づき、次の行動を考えるための支援役となる。日々の業務で生まれるデータを経営に生かし、中小企業が限られた経営資源で「稼ぐ力」を高めていく。弥生が描くのは、そうした経営者に寄り添う新たな支援の仕組みだ。









