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社員が友人を紹介する「リファラル採用」を円滑にするサービス『MyRefer Gift』で紹介率が2.5倍に。お金よりも“つながり”を重視する若者にささやかなギフトを提供することで友人紹介が活性化

2019.01.16
オフィスのミカタ編集部

株式会社MyRefer(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木貴史)が提供する日本初のリファラル採用活性化サービス『MyRefer』(以下『マイリファー』)は、現金による報酬(インセンティブ)の支給ではなく、ささやかなギフトを活用した『MyRefer Gift』(以下『マイリファー・ギフト』)を2017年12月より導入し、企業の採用において成果を上げている。
『マイリファー』は、人事担当者や社員に負担をかけず、社員紹介による採用を導入・促進できるリファラルリクルーティングプラットフォーム。低価格で簡単にリファラル採用を導入・活性化でき、リファラル採用の制度設計から、運用・採用成功まで企業の課題に合わせたプログラムを構築している。

リファラル採用の現状

近年、転職者の4人に1人はリファラル経由で転職をしており(厚生労働省/平成26年労働市場分析レポートより)、人材不足といわれる昨今、リファラル採用に注力する企業は増えている。
リファラル採用を取り組む企業は、社員から友人を紹介してもらうため、採用が決定すれば報酬として現金を支払う制度を設けている企業が多くある。しかし実際には、社員が紹介するところまで至らないケースが多く、賃金として現金を支払うため気軽に促進しづらい。採用者が入社後数カ月経たないと支払われないので動機づけしにくいなど、運用面でも問題を抱えている。さらに、社内の法務見解としてそもそも報酬を支払うことができなかったり、就業規則を変更する手間がかかったりと、支払にまつわる手間と運用コストの問題から、報酬を設定できない企業もある。
こうしたことから企業では報酬設定に悩むことも多いようだが、株式会社MyReferが行った調査によると、社員がリファラル採用を行う動機として「収入を得たい」というのはわずか1割ほどで、大半は「友人のためになりたい」という気持ちだったそう。インターネットやSNSの普及、消費行動の変化により、昨今の若者はお金よりも“つながり”や“時間”を大切にする傾向にある。社員に協力を仰ぐリファラル採用においても、その傾向が影響していると考えているようだ。

スピードと手軽さで「リファラル採用」を円滑にする『マイリファー・ギフト』

簡単にリファラル採用を企業に導入し、活性化させるクラウドサービス『マイリファー』
簡単にリファラル採用を企業に導入し、活性化させるクラウドサービス『マイリファー』

『マイリファー・ギフト』は現金による報酬に関する問題を解決し、さらに社員が継続的に知り合いを紹介したくなる動機づけを行っている。
具体的には、友人を紹介してくれた社員に対して、コンビニエンスストアのコーヒー券やファーストフードのギフト券などを当社から贈呈する仕組み。従来のような高額な報酬ではなく、気軽なギフトにすることで、「友人のためになりたい」という気持ちを行動に移すきっかけになるそうだ。
人事工数かけず、社員を能動的に巻き込むことができ、決定しなくても協力すればもらえることが大きな特徴だ。インセンティブの設計や就業規則の変更なども必要ない。人事担当者の工数をかけずに社員へのギフトを提供でき、採用の有無に関わらず協力したことに対してささやかなインセンティブを提供。受け取るまでの期間が短く、必ずもらえるため、気軽に効果的に動機づけを行うことができる。

『マイリファー・ギフト』で紹介率が2.5倍に!

報酬制度を設けている企業では、通常のインセンティブに加えて採用が決まらなくても紹介すればギフトをもらえるため、リファラル採用のさらなる活性化につながるだろう。社員としても採用の有無に関わらずギフトがもらえることで、モチベーションアップも期待できる。
報酬制度を設けていない企業では、社員が友人を紹介する動機づけを高めることができ、紹介活動を加速することができるだろう。問題だった就業規則の変更や、社内の作業が増えることも心配ない。
『マイリファー・ギフト』の機能を利用して、大手人材会社では『マイリファー』に登録した社員は4倍になり、ログイン率も2.5倍、そして紹介率が2.5倍、さらに応募率は2倍になる効果が出ているようだ。また大手IT企業では、これまでリファラル採用での報酬制度の設計ができず、人事から社員にリファラル採用のコミュニケーションが取れていなかったが、『マイリファー・ギフト』を活用したことで全社員が採用活動に関われるようになったという。

ささやかなギフトを提供することでリファラル採用を活性化できる『マイリファー・ギフト』。採用が決定した際に現金を支払う制度と比べ、法務など運用面の課題解決に加え、社員が友人を気軽に紹介する動機づけを高めることができる。そのため、お金よりも“つながり”を重視する若者に対して紹介活動を加速できるサービスと言えそうだ。

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