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平均初年度年収は465.8万円 求人件数は前年から24.4ポイント増加に【2024年4月~6月】 マイナビ調査

2024.07.25

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2024年4-6月の総評を発表した。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収(未経験・経験者求人別)」「求人件数・応募数」の推移を調査したもの。調査結果の概要についてお伝えする。

調査概要

調査期間:2024年4月1日~2024年6月30日
調査機関:株式会社マイナビ調べ
集計対象データ:総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載開始された求人情報、応募数から下記除外対象データを除き集計
※除外対象:雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1%を本レポートでは外れ値として設定
集計対象エリア:全国47都道府県
出典元:6月の全国平均初年度年収は468.2万円で、前年同月から10.3万円の増加
業種別では「金融・保険」が最も高い(株式会社マイナビ)

出典元:6月の求人件数は2019年平均比178.1% 応募数は2019年平均比122.3%(株式会社マイナビ)

2024年4-6月 全体の傾向 年収は9.2万円増で求人数は24.4pt増加

2024年4-6月 全体の傾向 年収は9.2万円増で求人数は24.4pt増加

同社によると、2024年4-6月の全国平均初年度年収は465.8万円(未経験者求人:433.0万円、経験者求人:532.3万円)で、前年の2023年平均と比較して9.2万円増(未経験求人:6.2万円増、経験者求人:14.0万円増)となったという。

2024年1-3月との比較では5.9万円増(未経験求人:5.0万円増、経験者求人:1.6万円増)となり、正社員求人全体で初年度年収が増加している様子がうかがえる。

また、求人件数についても増加傾向となっていることがわかった。コロナ禍前の2019年平均と比較して167.0%となり、前年同時期の2023年4-6月とでは24.4pt増となっている。求人の経験者/未経験者の募集比率は、未経験者求人が67.0%、経験者求人が33.0%だったことも報告された。

同社は「少子高齢化による生産年齢人口の減少や、業種によっては2024年4月より始まった残業時間の上限規制適用の影響などもあり、今後も企業の積極的な採用は続くと予測される」との見解を示している。

平均初年度年収の上げ幅が最大となった業種は「IT・通信・インターネット」

平均初年度年収の上げ幅が最大となった業種は「IT・通信・インターネット」

同社は続いて、2023年から平均初年度年収の上げ幅を業種ごとに比較。最も大きかった業種は「IT・通信・インターネット:23.0万円増(今回:541.4万円、2023年平均:518.4万円)」で、次いで「金融・保険:22.7万円増(今回:538.8万円、2023年平均:516.1万円)」「環境・エネルギー:13.6万円増(今回:449.6万円、2023年平均:436.0万円)」が続いている。

同社によると、未経験者求人に絞っても上位3業種の入れ替わりはないという。同社はこうした傾向について「IT業界は市場拡大が続いているため、初年度年収を上げるなど採用に関して積極的に投資をしていると考えられる」とコメントしている。

業種別の「未経験者募集求人比率」と「経験者募集求人比率」

業種別の「未経験者募集求人比率」と「経験者募集求人比率」

次に同社は、未経験者・経験者それぞれの募集求人比率を報告。未経験者募集求人の比率が高かった業種は「運輸・交通・物流・倉庫(84.0%)」「サービス・レジャー(82.1%)」「流通・小売・フード(80.2%)」となっている。同社は「運輸・物流」がトップになったことについて「2024年問題」の解消に向けて、4月以降も未経験者募集を積極的に行ったことが背景にあると推察している。

経験者募集求人の比率については「IT・通信・インターネット(54.8%)」「金融・保険(41.8%)」「メーカー(38.7%)」が上位となっている。

まとめ

本調査からは、平均年収、求人件数ともに増加傾向が続いていることが分かった。しかし、平均年収の上げ幅には業種間で大きな差が見られており、トップと3位の間でも約10万円の差となっている。

同社は本調査結果を受けて「専門職が多い業界において、経験者・未経験者ともに大幅な初年度年収の引き上げがみられました。経験者採用の難易度が上がり、中途採用市場全体で専門職の未経験採用が今後より積極的に行われていくのではないかと考えます」とコメントした。

人材不足解消に向けて賃上げの取り組みは欠かせないとも考えられ、物価高騰やエネルギー高が続く中で、中小企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。