東京都、令和5年度東京の中小企業の現状（流通産業編）を発行

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しており、2024年7月17日に「令和5年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）」を発行した。本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象に実施している。報告書では、第1編で既存統計から東京の流通産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小流通産業（卸売業・小売業）1万社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析。第3編では「従業員の過不足状況とその影響」及び「競争力強化への取組」について分析している。ここでは報告書の概要についてお伝えする。

都内の卸売業・小売業の実態

報告書によれば、東京都内全産業において「卸売業・小売業」が占める事業所数割合は22.5%で、従業者数割合は20.5%となっている。

卸売業の事業所数は36197所で、従業者規模別事業所数の構成比は「1〜4人（41.4％）」「10～49人（28.8％）」「5～9人（22.0％）」である。従業員の過不足状況は「適正（52.7％）」が最も高く「不足」と「やや不足」を合わせると39.5％が不足していることが明らかになった。人手不足への具体的な対策としては「正規従業員の賃金引上げ（52.1％）」が最多に。また、競争力向上のために「商材の発掘（32.1％）」に取り組む企業が多いようだ。

小売業の事業所数は68216所で、従業者規模別事業所数の構成比は「5～19人（35.9％）」「1～2人（34.2％）」「3～4人（17.7％）」と報告されている。従業員の過不足状況は「適正（49.7％）」が最多となったが「不足」と「やや不足」を合わせると44.2％が不足を感じているという。人手不足への具体的な対策としては「非正規従業員の賃金引上げ（39.9％）」が最多であった。競争力向上のために実施している取組には「品揃えの深さ（専門性）（33.2％）」が最も多く挙げられている。

出典元：令和５年度　東京の中小企業の現状―流通産業編―（東京都産業労働局）

まとめ

都内中小企業の流通産業について、経営実態が明らかとなった。卸売業・小売業ともに約4割が人手不足を感じており、賃上げで対策を講じている企業が多いようだ。東京都では「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象に3年サイクルで調査を実施しており、比較することで3年おきの推移も把握することができる。今後の事業活動等の参考にしていただきたい。

東京の中小企業の現状（東京都産業労働局）