世界初！睡眠データから休退職率と生産性低下をO:incがAIで高精度に予測

従業員の睡眠データを分析し、生産性の向上及びメンタルヘルス不調による休退職削減支援サービス「O:SLEEP」を提供する株式会社O:（オー、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：谷本潤、以下「O:」）は、株式会社こどもみらい（本社：東京都世田谷区、以下「こどもみらい」）と連携し、こどもみらいの特許技術「離職リスク・生産性低下リスクを生活習慣と睡眠で推測するシステムおよびその質問票※1」をスマートフォンアプリ内に組み込むことで、「O:SLEEP」で取得できる睡眠データに基づいて「従業員の休退職リスク」や「生産性低下度合」を世界初、高精度に推定できるようになった。
※1：発明の名称: 人事管理支援システム / 登録日: 平成30年10月1日 / 特許番号:特許第6418671号

■睡眠習慣・生活習慣が休退職リスク向上や生産性低下に寄与

こどもみらいの研究によると、職場不適応や欠勤・休職・離職、そして生産性低下・プレゼンティズムに与える影響は、職場のストレス状況や本人の性格傾向・スキルマッチ・出退勤データや社内でのコミュニケーション状況よりも、食生活・運動などの「生活習慣」、睡眠の時間・質・リズムなどの「睡眠習慣」の方が大きいと考えられている。
睡眠データとアプリ内で定期的に配信されるアンケート結果から、従業員の「睡眠習慣」と「生活習慣」を取得し、突合分析をすることにより、休退職リスクを他サービスよりも高精度に推定することができる。

■休退職リスク算出できるサービス

これまでの休退職率を推定するサービスは「従業員の主観によるアンケート回答結果」のみで推定している例が多く、アンケートデータだけでは正確な推定が難しいことが多かった。
そこで客観データ（＝睡眠データ「O:SLEEP」）と主観データ（＝こどもみらい特許の質問票）を組み合わせて相互補完することで精度向上を実現し、導入企業に提供できる価値の最大化が見込めることが可能となった。

＜実現可能な項目＞
①「職場における休退職率の判定」
②「就労以前における休退職予防・対策」
③「休職者の睡眠と復職支援（事業場外資源によるケア）」

■人事部や人材系会社にとってのリスク・課題

人事部門にとって離職や能力不足は、業績に大きな影響を与えるリスクである。また、休職者が1人発生した場合は約442万円、退職しその人を補うために新規で採用した場合は約998万円のコストが発生するなど、経営面においても大きな打撃となる。
これまでの適性検査は主に「ジョブマッチ」と「能力検査」、特に「性格傾向」と仕事の適性を見るものが多い。このような検査では「適応できるかどうか」を判断するうえでは有効だが、職種や業務内容は多岐にわたる中で、有効性の検証はなされていないことが多い。さらに、性格傾向で「適性がない」と診断されたとしても対処のしようがないという課題があった。

■従業員の心理的負担を軽減する仕組み

従業員は睡眠データを所属企業に知られることを不安視する可能性もあるが、「所属企業や産業医には従業員本人の同意がない限り伝えない」システムとなっているため、従業員の同意を得た状態でサービス活用が可能となっている。
また、ハイリスク者に対して、O:が提携するプロ産業医や心理士が「本人の希望のもと」所属企業には知られないように個人介入を行うことで、ネガティブな休職を削減したり、再休職のリスクが低くなるような復職支援を実践することができる。

■「O:SLEEP（オースリープ）」について

企業向け睡眠支援サービス「O:SLEEP」は、大手企業中心に累計約2,000人に導入されている。スマートフォンのアプリケーションを用い、従業員に対し、睡眠状況の自動記録・可視化および睡眠衛生学に基づいたコーチングを行うことで、より良い睡眠習慣を提供している。
同時に、企業の人事/従業員マネジメント部門に対し、従業員が所属する組織や集団別の睡眠状況や生産性（プレゼンティーズム）の状況等をダッシュボード形式で可視化することにより、従業員の健康管理や業務改革・組織改善等に活用できるサービスだ。
大手企業の中でも、生産性を健康の観点で向上させたり、メンタルヘルスによる休退職が課題となっている企業などに導入されている。
他にも、2018年6月より国土交通省は重大事故の予防として、前日の睡眠時間が6時間未満だと乗務できないと省令を改めたが、「交通事故の約2割が居眠り運転に起因する」という研究結果もあり、睡眠不足が重大事故につながる可能性が高い物流企業にも活用されている。
実際に、「O:SLEEP」を導入して従業員の睡眠習慣が安定したことにより、メンタルヘルス不調に起因する休退職者の削減や、プレゼンティズムの改善につながったという事例もある。

■O:SLEEPの利用結果

「3ヶ月ご利用における平均的な改善結果」を各種アンケートにより計測した結果は下記となる。
※今回の研究デザインは、ランダム化比較試験（RCT：Randomized Controlled Trial）ではなく、倫理申請を行っていない研究に基づいている

●プレゼンティズムロス : （導入前） -18% →（導入後）-13%
※金額換算すると「3,450万円/年」の生産性損失を抑制。
WHO(世界保健機関）が採用している「WHO- HPQ（健康と労働パフォーマンス に関する質問紙）」で計測した。プレゼンティズムロスとは「何らかの健康問題で業務効率が落ちている状況」を示す。

●エップワース眠気尺度 : 要注意者割合（導入前）34人/45% →（導入後）26人/33%
医療機関で睡眠時無呼吸症候群(SAS)のチェックにも使われる、日中の眠気を測定するアンケート。要注意者は仕事に影響が出る眠気を週2回以上感じている。

●K6 : 要注意者割合（導入前）7人/9% →（導入後）5人/6%
メンタルヘルス不調や不安障害の可能性が高いか判定するアンケート。

●ストレスチェックB項目：要注意者割合（導入前）4人/5% →（導入後）1人/1%
厚生労働省が作成したストレスチェックの「高ストレス者選定」に関わる項目。

■株式会社こどもみらいについて

株式会社こどもみらいは、科学的根拠に基づいた健康経営を推進するプロフェッショナルチームである。睡眠と健康に関する研究「Sleep & Health Research」、睡眠改善プログラム「eSLEEP」、多面的なストレス対策の要となるストレスチェック「STRESCOPE」などを提供している。

■株式会社O:について

「体内時計という、自分だけの時間に回帰しよう」をコンセプトに2016年12月に設立。一日24時間という決められたサイクルではなく、個々人固有の体内時計を軸にした、新しい生き方、働き方の社会実装を目指している。
今後は睡眠分野に限らず体内時計が関連する幅広い分野への積極的な事業展開を目指す。
昨今、企業の「働き方改革」や「健康経営」に注目が集まっているが、O:は従業員の方々に対して睡眠の可視化・改善サービスを提供することで、従業員の健康を睡眠から支援するだけでなく、睡眠状況・生産性の低下などを可視化させることにより、メンタルヘルス上の問題の兆候を把握し、休職・退職等に至る前段階で、企業の人事・労務担当者が、組織改善や業務改革等の対策を講じることを可能にする。

■株式会社O:の受賞歴

・経済産業省「J-startup」採択、経済産業省 & IoT推進ラボ主催 第4回課題解決型先進的IoT Lab Selectionグランプリ、第1回 未来共創イノベーションネットワーク ビジネスコンテスト 最優秀賞受賞
・週刊ダイヤモンド「日米ヘルステック・スタートアップ注目20選」
・TECH SIRIUS 2018 グランプリ
・第3回 デジタルハリウッド主催 デジタルヘルスラボコンテスト グランプリ 受賞
・第6回 キャピタルメディカ ヘルスケアベンチャーフォーラム優勝(審査員 堀江貴文)
・経済産業省ジャパンヘルスケアビジネスコンテスト2017 優秀賞受賞
・第1回慶應大 健康医療ベンチャー大賞 ファイナリスト
・第4回東京都 青山スタートアップアクセラレータープログラム 採択
・キリンアクセラレータープログラム2017採択

■まとめ

働き方の変化や生活習慣の多様化により、年々休退職者が増加しているが、それに伴う対応やコストが企業の負担となっている。また、直接的なコストだけではなく、少子化で採用難の時代において、事業を推進していく上での影響も考慮すると、企業において従業員の休退職率削減はあらゆる企業の課題であるといえるが、睡眠データを中心に「ネガティブな休退職」の削減に貢献に一役買いそうなサービスだ。

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