「91.5％」が現在の就職活動に苦戦している！～20代「既卒」に聞いた就職活動に関する意識調査～

2019.05.08

第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（本社：東京都新宿区）は、20代の既卒（正社員/契約社員としての就業経験がない求職者）を対象に就職活動に関する意識調査を実施。売り手市場ながら「91.5％」が現在の就職活動に対して「苦戦している」という結果となった。

■2022年春入社から「通年採用」を拡大

4月19日、経団連は新卒学生の就職活動について、2022年入社の学生から通年採用を広げていく方針で大学側と合意した。4月の新卒一括採用（入社）に偏った採用慣行を見直し、2022年春入社から大学卒業後の選考など、複数の方式による採用方式へと徐々に移行していく予定だ。
グローバル化とデジタル化が進み、企業はITや海外文化や語学に習熟した人材を確保し、競争力を高めようとしている。しかし、現在の新卒就活は早期化が進んでおり、学生の希望とずれる「ミスマッチ」も起きやすくなっているだけでなく、学生時代に専門知識の習得や留学経験を積めないまま就職することで未成熟な状態での就職となってしまっている。
今後は新卒採用でも、ITなどの専門技術を重視した、ジョブ型採用も視野に入れ、学生個人の意思に応じた複線的で多様な採用形態に移行していくことが考えられる。
ジョブ型採用以外にも、インターンを重視した就活や卒業後の就活など、就職活動の方式が多様化していく見込みだ。

■既卒になった理由

既卒として就職活動をしている593名のうち36.1％が「学生時代に就職活動をしていたなかった」という結果となった。
就職活動をしなかった理由としては「自分のやりたいことが分からなかったため（24.6％）」「就職以外でやりたいことがあったため（24.6％）」と回答した人が最多となった。
その他の回答としては、「海外での就職を考えていた」「アルバイト先で就職をしようと思っていた」「親族の介護のため」などがあった。

■内定を獲得できなかったのは、自己分析が不足していた⁉

「学生時代に就職活動をしたが、内定を獲得できなかったため」と回答した方のうち、内定を獲得できなかった理由として「自己分析が不足していた（28.7％）」が最多の結果となった。他に多かったのは、「選考社数が少なかったため（18.0%）」「業界や職種を絞り過ぎてしまったため（13.1%）」という回答だが、これは売り手市場の影響から、選考社数（業界や職種含む）を絞りすぎたと考えることができる。
その他の回答としては、「就活費用が足りなくなってしまった」「就活の方法がわからなかった」などがあった。

■内定承諾は、周囲の合意も大きく影響

「学生時代に内定を獲得したが、辞退したため」と回答した方のうち、内定を辞退した理由として、「親や周囲の方から反対されたため（27.6％）」が最多となった。
「オヤカク（内定予定者の親に対して、企業が内定承諾の確認を行うこと）」を行う企業も増えており、内定承諾をするにあたり、周囲の合意も大きく影響することが分かる。
その他の回答としては、「なりゆきで受けた会社だった」「留年をすることになった」「あまり企業について知らないまま内定承諾をしてしまったため」などがあがった。

■自分のやりたい仕事がわからない

既卒として就職活動をしている593名のうち、「やりたい仕事、自分に向いている仕事が分からない」と回答した人が最多となった。
「書類の書き方や面接が不安」と回答した人は、1~3位で満遍なく多く、就活ノウハウに関して不安を感じている人が多いことがわかる。また、「経歴のブランクをどう説明するか分からない」「相談できる相手が周囲にいない」など、既卒就活ならではの不安を感じている人も多い結果となった。

■いまだに新卒人気は根強い

既卒として就職活動をしている593名のうち、91.5％の人が「現在の就職活動に苦戦している」という結果となった。売り手市場とはいえ、いまだに新卒人気は根強く、今後の通年採用拡大に伴う企業側の認識の変化（卒業前の新卒だけを優遇しない）や4月以外での若手人材の受け入れ体制作りが、今後の課題になっていくと考えられる。

■仕事内容よりも、「ワークライフバランス」が重要

既卒として就職活動をしている593名のうち、仕事内容よりも、「勤務地」や「休日の多さ（土日休みなど）」「ワークライフバランス」といった「働く環境や働き方」を重視する人が多い結果となった。
一方「会社の規模の大きさ、知名度」「キャリアアップ」などの優先度が低く、仕事以外のプライベートを重視する傾向にあることが分かる。

■まとめ

グローバル化とデジタル化が進む現代、ますます業務の多様化が迫られる中で、多岐にわたる能力を有した人材の確保は企業の生命線となっていくと考えられる。また、採用形態の多様化が求められる現在、自社の採用方法が時代にマッチしているか、改めて検討してみる必要があるといえるだろう。