「働き方改革」の効果は出ていますか？　ビズリーチ、各社の取り組み状況を調査

　株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）が運営する、経営者向けメディア「BizHint（ビズヒント）」は、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、各企業が取り組みを進める「働き方改革」の実施状況について、BizHint会員829名を対象にアンケートを実施した。

　「働き方改革」の実施状況の声を紹介する。

■働き方改革に「取り組んでいる」のは7割以上

　所属企業における働き方改革の実施状況については、7割以上が「取り組んでいる」と回答した。

　その一方で、「取り組みたいが取り組めていない」も1割以上となっている。その理由として、「推進できる人材がいない」「時間がない」「施策の比較や実施判断ができない」などがあげられた。

■各社の「働き方改革」のテーマは、約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」

　働き方改革に「取り組んでいる」と回答した人を対象に、所属企業が掲げる大きなテーマを複数回答で質問したところ、回答者の約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」を選択し、各社が共通の課題を抱えていることが示された。

■施策内容は「勤務時間・形態の変更」が約6割、ITツールを活用した業務効率化も進む

　具体的にどのような施策を行っているかを質問したところ、「勤務時間・形態の変更」（59％）となった。

　また、「事務作業の効率化（各種ITサービスの導入）」（55％）や「コミュニケーションツールの導入」（55％）など、ITツールを活用した業務効率化も推進されていることがうかがえる。

■働き方改革、「効果を感じている」が約3分の2

　働き方改革に「取り組んでいる」と回答した人を対象に、効果が出ているかを質問したところ、「効果が出ている」と「やや効果が出ている」が合わせて6割以上となった。しかし、53%は「やや効果が出ている」にとどまり、まだ大きなインパクトを感じるまでではないことが推察される。

■調査概要

・調査主体　：　BizHint

・調査期間　：　2019年6月4日（火）～2019年6月10日（月）

・調査方法　：　インターネットリサーチ

・調査対象　：　BizHint会員

・有効回答　：　829

※小数点以下は四捨五入して表記。

■まとめ

　働き方改革の効果に53％の人がまだ大きなインパクトを感じるまでないことが今回のアンケート調査でわかった。

　既に関連法が施行され始めている状況の中で、自社の働き方改革を今一度、見直すことが必要になってきているのではないだろうか。

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