＜厚生労働省＞助成金を時限的に設立　対象はコロナウイルス対策としてテレワークを導入する中小企業

　厚生労働省が行う「時間外労働等改善助成金」は、自宅やサテライトオフィスを利用したテレワークに取り組む中小企業を支援する助成金だ。
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東京2020オリンピックの通勤混雑対策に！　テレワーク導入のための助成金まとめ

　今回、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入する中小企業向けに特例コースを設立した。

＜概要＞

１．助成対象事業主
　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※１）で導入する中小企業事業主
※１．試行的に導入している事業主も対象となる

＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

　

２．助成対象となる取り組み
・テレワーク用通信機器（※２）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
※２．パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象とならない

３．主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取り組みを行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

４．実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
申請期限
交付申請：令和２年５月２９日(金)
支給申請：令和２年７月１５日(水)

５．支給額
補助率
２分の１(１企業あたりの上限額：１００万円)

＜申請マニュアル・詳細はこちら＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

まとめ

　コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が出され不要不急の外出が自粛される中、「在宅ワーク」を新規導入する企業が多いだろう。しかし、資金についての課題が残る企業はぜひ活用してほしい。

　来年に延期されたオリンピック期間中の対策としても注目されるテレワークだが、これを機に今後もテレワークや在宅ワークを継続して実施する企業も増えるのではなないだろうか。今後のテレワークや働き方改革の推進につながっていくだろう。

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