企業の新型コロナウィルス対策の現状と日本の女性活躍の更なる可能性

　女性リーダー育成に焦点を当てた「ダイバーシティ＆インクルージョン」を専門とするオーストラリアのコンサルティング企業「The Dream Collective Global Pty Ltd」は、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の発令により、女性労働者へのしわ寄せを防ぐために何が出来るのかを明らかにするため、パートナー企業6社に聞き取りを行い、企業の新型コロナウィルス対策の現状を公表した。

女性労働者の現状

　女性の就業者数は2019年6月時点で3003万人となり年々増加傾向にある。これにより女性の就業者が全体の44.5%を占めることになり、企業が多様な人材の採用から定着を促進していくにあたって「ダイバーシティ＆インクルージョン」＝「多様性を認めた包括的な働き方」の取り組みが求められている。
　
　現在、全世界を恐怖に陥れている新型コロナウィルスの感染防止のため、多くの企業が時差出勤や在宅勤務へとシフトチェンジし、全国的な休校措置により小学生を持つ家庭は両親のどちらかが休みを取らなければならない事態となっている。ここで生じているのが、両親のどちらが休みを取るのかという問題だ。様々な報道によるとその負担が母親である女性労働者に向けられているケースが多くあることが分かっている。

　上記の様な問題が散見される中で普段から「ダイバーシティ＆インクルージョン」の問題に取り組んでいる企業の対策を紹介していく。

ザ・ドリーム・コレクティブのパートナー企業の六社の主な対策

　ザ・ドリーム・コレクティブのパートナー企業6社のうち、日本政府からイベント自粛、休校措置等の発表があったことを受け、早期に在宅勤務等の対策に取り組んだ企業は100％という結果になった。これらの企業が早期の対策を取れた大きな要因として以前より「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組み、様々な働き方を模索してきたからに他ならない。

　これらの企業の取り組みに共通しているのが下記の３点である。

・新型コロナウイルス発生後の迅速な対応、柔軟性と配慮が第一優先。
・遠隔コミュニケーションは既存ツールで、重視したのは、密度・頻度・アクセシビリティー。
・リモートワークと子育ての両立を支援し、男女共に働きやすい環境にしたこと。

まとめ

　新型コロナウイルスにより様々な対応が思索され、多くの企業が従来の働き方からリモートワークの実施、柔軟な働き方の受け入れを実施するなど、男性だけでなく、女性も活躍しやすい環境が整いつつある。とはいえ、女性への負担や犠牲が大きい為、企業や国としてサポートし合える環境を整えていくことが重要ではないだろうか。

＜関連コラム＞
ワーキングマザーとテレワーク　理想とそのリアル①

＜PR＞