「すでに年賀状じまいをした」企業は49.4％　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、日本の風物詩である年賀状について、近年では紙の年賀状での挨拶を取りやめる人が増えているとして、企業の「年賀状じまい」への意向に関するアンケートを実施した。

調査概要

調査期間：2024年12月6日〜10日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社帝国データバンク
有効回答企業数：1339社
出典元：年賀状じまいに関する企業の意向アンケート（株式会社帝国データバンク）

2024年1月分を最後に年賀状じまいする企業が6社に1社

本調査でTDBはまずはじめに、自社の年賀状じまいの意向について質問。「すでに年賀状じまいをした」企業は49.4％とおよそ半数となったことが報告された。

その内訳は「2020年1月分以前に送ることをやめた（9.5％）」「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間に送ることをやめた（13.4％）」「2024年（今年）1月分から送ることをやめた（9.6％）」であるという。さらに「2025年（来年）1月分から送ることをやめる（17.0％）」まで含めると、2024年1月分の年賀状送付を最後に年賀状じまいを行った企業が6社に1社となることがわかった。

なお、今後年賀状じまいを予定する「2026年（再来年）1月分から送ることをやめる」企業は8.0％と報告されている。2025年1月分の年賀状を送る企業は「年賀状じまいはしない（26.4％）」と回答した企業を合わせても、34.4％と3社に1社にとどまっている。

TDBによれば年賀状の代替案として「会社HPでの挨拶で済ませている」「メールに切り替えた」などの声が寄せられたという。その理由としては、虚礼廃止の流れを組んだことや、他社の対応に合わせたことなどが挙げられている。

まとめ

年賀状じまいは、年賀状を辞退することを伝える最後の年賀状を指す。虚礼廃止の動きもあり、費用や手間の削減や、社会の動向などから、紙の年賀状での新年の挨拶を取りやめる動きは広まりつつある。

一方で、3社に1社は2025年1月の年賀状を送付するという。日本文化や伝統を重んじる企業からすれば、年賀状を送らなくなったことを「非礼」と捉えられる可能性もゼロではないだろう。だからこそ、年賀状の辞退を伝える年賀状じまいが必要だ。年賀状やメールを持って、理由とともに年賀状を廃止する旨を伝えるといいだろう。

今後の年賀状の取り扱いについて検討できていない企業においては、この機会に対応を考えてみてはいかがだろうか。