68％が「社員の時間管理」に課題を感じると回答　導入してみてわかったテレワークの課題とは？

　レッドフォックス株式会社（本社：東京都千代田区/代表：別所宏恭、以下「レッドフォックス」）は、自社の提供するサービス「cyzen(サイゼン)」におけるスケジュール新機能のリリースを発表した。
　リリースに伴い、実際の導入実績から見えてきたテレワークの課題を公開する。

アフターコロナでも働き方改革としてのテレワークを取り入れるために

　もともとは2020年4月に施行された働き方改革によって注目されていたテレワークだが、現在コロナウイルス感染拡大防止を目的として急激に広がりを見せている。
　全国に出された緊急事態宣言をきっかけに、急遽テレワークの実施に踏み切った企業も増えてきた。

　今後も働き方改革の一環として「柔軟な働き方」としてテレワークの普及が見込まれるが、同時に新たな課題も生まれている。

　そこでレッドフォックスは、SWA（Smart Work Accelerator）というコンセプトで無駄な業務フローを無くし、生産性向上を進めることで経営課題解決を実現するサービスとして展開している「cyzen(サイゼン)」における、スケジュール新機能のリリースを発表するにいたった。

テレワークは働き方改革に効果あり

　コロナウイルスの影響を受ける前からテレワークを実施していた企業の調査では、テレワーク実施の結果として「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」「業務効率（生産性）の向上に繋がった」など生産性向上と労働者の増加に繋がっているほか、社員の満足度も高くなっている。
　残業時間やオフィス維持で発生するコストの軽減にも繋がっており、高い効果を発揮していることが見てとれる。

　そのため働き改革の一環としてコロナウイルス終息後も、テレワークは働き方のひとつとして普及していくと予測されるが、今回コロナウイルスの影響で急遽テレワークを実施した企業の中には準備不足のままテレワークに踏み切った企業も多いと考えられる。
　ここで新たに出てくる「テレワークの課題」をいかに乗り越えるかが、各企業にとって今後の成長や働き方改善の結果を左右するだろう。

社員の時間管理や条件設定に課題あり

　実際に導入した企業にテレワークの導入で難しかった点を尋ねると、社内ルールの構築に基づく理由が多いという結果になった。

　この結果から企業や社員に合わせたルールや条件、勤怠管理の仕組みを作ることができれば、テレワークの良い効果を得られると考えられる。

テレワーク導入への不安は自立性の無さから？

　テレワーク導入に前向きではない大きな理由として、仕事とプライベートのメリハリ、評価、勤怠管理、情報共有に対する不安が挙げられている。

　テレワークは物理的に距離が生まれるため、個人の動きが見えにくくなり、社員同士が何をしているのか分からない、成果が上司からどう見られ、評価されるのかという不安を感じやすくなる傾向にあるようだ。
　仕事とプライベートの切り分けができないと、長時間労働に繋がる可能性もある。

　このような不安を感じる要因として、日頃からメリハリがある働き方や適切なコミュニケーションがとれているか、徹底した勤怠管理や各社員の業務や評価において透明性があるか、など普段の勤務状態にも課題があるだろう。
　テレワークをスムーズに導入するには、そうした社内文化を築き上げる必要がありそうだ。

ビジネスアプリcyzen（サイゼン）で組織の透明性にコミット

　ビジネスアプリcyzen（サイゼン）は、組織の透明性にコミットするスマホアプリだ。

　今回、従来のカレンダー機能がテレワークでも使いやすいようにアップグレードされた。
　テレワーク中はメンバー間のスケジュールが把握しにくくなるもの。
　cyzenでは誰がいつ何をしているのか、確認から共有まで予定管理がスマホで簡単に完了する。
　複数人の空きスケジュールを同時に確認でき、急いで予定を抑えたい時に便利な簡易入力でスケジュール管理しやすい仕様になっている。

　他にも
・行動データが自動でとれる
・スマホで報告書や日報提出が可能
・徹底した勤怠管理が可能
・使いやすいコミュニケーション機能が充実
というような、テレワークの不安を払拭し、働きやすい環境を整える機能が揃っている。

大事なのはツールだけでなく、組織の透明性と信頼関係

　テレワーク実施にあたり、仕組みやルール作りは欠かせない要素ではあるものの、最近では勤怠管理システムやチャットツールを使えばテレワークの環境は整う。
　テレワークを不安なく実施するためには、常日頃から透明性のある管理体制であること、社内の信頼関係が構築されていることが重要だ。

　2020年4月6日厚生労働省とLINEの新型コロナ調査では「仕事はテレワークにしている」と答えた人は5.6％と、現時点ではまだ少ない。
　しかしテレワークは働き改革の一環として、コロナウイルス終息後も全国に普及していくと予測される。

　働き方改革の目的はテレワークではなく、テレワークは労働人口の増加と生産性の向上を目指す中での働き方のひとつに過ぎない。
　今回の結果からいえることは、今テレワークという形に囚われず、各企業の業務や社員に合う柔軟な働き方について考える時期であり、これからの時代に沿う働き方や企業には信頼関係と透明性が不可欠ということだ。

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