人事領域におけるデータの利活用を安全に HRTが「人事データ活用ガイドライン」を策定

経営、人事分野におけるテクノロジー活用やデータ分析を経営に活かすことを推進しているHRテクノロジー・コンソーシアム(以下HRT)が、人事領域におけるデータの利活用を安全に行なうための指針となる「人事データ活用ガイドライン」を策定し、「採用」「人材配置」の各領域に関する「全体ガイドライン」をHRTの会員を対象にリリースすることを発表した。
今後を見据えて策定された「人事データ活用ガイドライン」
従業員データの可視化や人事評価の運用ができる管理システムの導入など「データとテクノロジーを駆使した新たな人事」への進化も期待され、今後はますます優秀人材の獲得や維持が激化する事が予想される。しかし、その「進化」の過程では、留意すべき点が多く存在している。近年、注目され始めているのが、個人情報保護とプライバシー保護の問題だ。
そんな中、個人情報の保護やプライバシー保護については、特に留意が必要だ。HRテクノロジーの活用が法規制を待たずして広がってしまうと、現状は採用や人材の育成のために使用されている仕組みが、不景気に陥った際の「首切り」の指標となること等が懸念されている。
このような背景を踏まえ、多くの企業で活用できる実用的な「人事データ活用ガイドライン」の策定を目指すこととなった。
今後のリリース予定
今後のリリース予定は下記の通りである。
1.「採用」領域における個別論点毎のガイドラインのリリース(6月中旬にかけて順次)
2.「人材配置」領域における個別論点毎のガイドラインのリリース(6月末にかけて順次)
3.「組織・人材開発」「安全配慮・退職」の各領域に関する「全体ガイドライン」のリリース(7月末)
4.「組織・人材開発」領域における個別論点毎のガイドラインのリリース(8月中旬にかけて順次)
5.「安全配慮・退職」領域における個別論点毎のガイドラインのリリース(8月末にかけて順次)
現場の意見に基づいた具体的なガイドライン
HRTの会員を対象にリリースされる今回のガイドラインの特徴は、「採用領域」「人材配置領域」ともに、現場の意見や実務に基づいた実用的な内容になっている点だ。企業で実践をする事ができるように、労働組合(または従業員代表)とどのように推進していくのか、詳細の説明指針をどこまで網羅するかなど、具体的な内容も盛り込まれている。
新型コロナウイルス感染症の対応として急速に普及したリモートワークなども含め、今後はさらに従業員と事業者の間にも多くのテクノロジーが導入されていく事となるだろう。
今後は、「データとテクノロジーを駆使した新たな人事」にも注目したい。
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