テレワークに関するアンケート調査　緊急事態宣言解除後も需要が高まる結果に

　株式会社インフォマート（本社：東京都港区/代表：長尾收、以下「インフォマート」）は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用する会員2,756名に、『テレワーク』についてのアンケート調査（第2弾）を実施した。

緊急事態宣言解除後も需要が高まるテレワークについて調査

　全国で緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛が続くことが予想される。

　インフォマートが実施した「テレワーク利用に関するアンケート調査」によると、今後も企業のテレワーク継続が求められていることが明らかになった。

　緊急事態宣言の発令後に、急遽テレワークの導入に踏み切る企業が増加し、各企業のテレワークへの取り組みや、新たな課題が見えるのではないかとの予測から、インフォマートは自社の「BtoBプラットフォーム」を利用する会員に対し、第2弾となるアンケート調査を実施した。

約2ヶ月で3.4倍の利用率

　テレワークが推奨されはじめた3月に実施したアンケートでは、「テレワークを利用している」と回答した企業は全体の12.1%にとどまっていたものの、今回の5月調査では、その約3.4倍の40.9%と大きく増加した。

　また、テレワークの導入時期については「今年の4月以降から導入している企業」が62.4%と、緊急事態宣言を受け、急遽導入した企業が多かったという結果になった。

課題の解決次第では今後テレワーク利用も

　「今後もテレワークを利用したいですか？」との質問には、92.3%が利用に前向きな結果となった。

　一方で、半分以上が「課題が改善されれば利用したい」と回答。
　準備・制度が整っていない状態でテレワークを導入するには多くの課題が残ることも明らかになった。

　「直接会話ができないことによるコミュニケーション不足」や、「自宅のネットワーク環境の整備」、「光熱費の負担」といった、会社としてのルールが定められていないままテレワークを実施したことによる不満の声も多く寄せられている。
　テレワークを利用する上での最大の課題は社内ルールに依るところも大きいようだ。

ネックとなるのは紙の業務、コミュニケーション不足

　「テレワークを利用して感じた課題」を質問したところ、1・2位は3月に実施したアンケートと同様の、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない」が50.9%、「書類が持ち出せず、作業が進められない」が44.5％となった。
　次いで3位に「チームや同僚・部下の仕事の進捗が確認できない」、4位に「社内の報告・連絡・相談がうまくできない」となり、今後のテレワーク継続には、これらの課題解決が急務になることが見受けられる。

事業力を高めるためにも、誰もが利用できるテレワーク環境の整備を

　4月以降のテレワーク利用者の急増により、「緊急事態宣言の発令後、急遽テレワークを導入した企業」と「緊急事態宣言の発令前から、すでにテレワーク導入の社内制度が整っている企業」との間で、テレワークという働き方に対する課題感や今後の継続利用に対する意識の差が存在する結果となった。

　新たにテレワークに取り組んだ人からは「通勤のストレスがなくなった」「働き方に多様性が出た」「効率を上げて成果に変える方法を模索したい」といった、テレワークを新たな働き方として定着させ、継続することに好意的な意見が多くあげられている。

　「紙の業務」や「コミュニケーション不足」といった業務上の課題の解決に加え、テレワーク導入に対する社内制度を整えることは、場所や時間の制約を超えて能力の高い人材の確保・定着につなげることが可能となるだろう。