緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は全国平均25.7％

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表：渋谷和久）は、緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実施について、2020年5月29日〜6月2日に調査を実施した。

緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は全国平均で25.7%

　正社員のテレワーク実施率は、7都道府県に緊急事態宣言が出された後の4月中旬は27.9%であったのに対し、緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率は全国平均で25.7%と2.2ポイント減少した。また、日別にテレワーク実施率を見ると5月29日の30.5%に対し、緊急事態宣言が解除された翌日の6月1日は23.0%と、1日で7.5ポイントも減少した。

　テレワーク実施率が高い「関東」や「近畿」では、5月のテレワーク実施率が4月より2ポイント以上減少している。

業種、職種、企業規模によって異なるテレワーク実施率

　業務上の性質によりテレワークしやすいかどうかで実施率が増大するか減少するか分かれる結果となった。コンサルタント は74.8%、経営企画は64.3%、商品開発・研究は56.5%とテレワーク実施率は4月と比べて10ポイント以上増えたのに対し、販売職は5.4%、理美容師は2.6%、配送・倉庫管理・物流は6.3%、医療系専門職は3.6%と4月と比べてテレワーク実施率は半減した。

　業種別では、情報通信業は4月と比べて10.5ポイント増の63.9%、学術研究・専門技術サービス業は7.5ポイント増の52.0%となったが、生活関連サービス・娯楽業は16.0%と8,4ポイント減少した。

　テレワークの実施率は企業の従業員の数によっても差が見られ、「10〜100人未満」は15.5%、「1万人以上」は42.5%と2.7倍の差があり、従業員数が多い企業ほどテレワーク実施率が高いという結果になった。

緊急事態宣言解除後のテレワーク推奨割合は減少

　会社からテレワークが推奨・命令されている割合は4月は40.7%であったのに対し、緊急事態宣言解除後は35.2%と5.5ポイント減少した。時差出勤の推奨・命令の割合は4月に比べて5.9ポイント減少の33.0%、対面会議をしないことの推奨・命令は4月に比べて7.6%減少の45.3% であった。

テレワークをしていない2つの理由

　テレワークをしていない理由の推移で最も多いのは、「テレワークで行える業務ではない」という業務の性質上、出社を余儀なくされているケースが目立つ。

　一方で、「制度が整備されていない」という理由は減少傾向にあるものの、未だに約35%の企業でテレワークの整備が整っていないという。

　一方で、テレワークをしていたが「会社の方針」で現在は出社をしている人は18.8%、「制度が整備されていない」理由から出社している人は30.3%にも上った。

新型コロナ収束後のテレワーク継続希望率は69.4&

　「新型コロナ収束後のテレワーク継続希望率」は4月の53.2%に対し69.4%に増加している。中でも、20代女性の希望率は79.3%にも及び「若い年代」や「女性」からのテレワーク継続希望の声が多かった。

　テレワーク継続希望率を職種別で見ると、経営企画は85.3%、総務・人事は77.5%と高いのに対し、現場で活動をする接客やドライバー、医療系専門職などは継続希望率は低い結果となった。すでにテレワーク実施率が高い職種では継続希望率が高いことなどから職種によって分化している結果となった。

若年層は社内評価やキャリアにテレワークの不安を抱えている

　慣れないテレワークに不安を感じている人もいる中、特に若年層は「上司からの公平・公正な評価」「成長できる仕事の割り振り」など社内評価やキャリアへの不安が高まっている。

　テレワークの長期化による「育児と仕事の両立」に負担を感じている人が女性を中心に4月より増加している。テレワークをしながらの「子どもの世話との両立」に負担を感じている割合は4月より10.2ポイント増加の42.1%となった。

　緊急事態宣言解除後から早くも減少傾向にあるテレワークの実施率だが、テレワークへの不安や負担を改善し、これからの日本社会のためにもテレワークの定着を期待したい。

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