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6割がコロナウイルス禍の新しい働き方が従業員にマイナスに働くとの考え。これからの企業に必要なものとは

2020.06.29

 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区/代表:鳥越慎二)は、5月末から6月にかけて、自社のメールマガジン会員を対象に、コロナウイルス禍の課題や今後取り組みたいことなどに関する意識を調査した。

95%が「影響あり」6割がマイナスイメージ

 調査の結果、人事労務担当者の95%が担当業務に影響があった、と回答した。
 従業員の心身の状態については、約6割が「マイナスに働いている」と考えている。

プラスに感じる理由、マイナスに感じる理由

 プラスに感じたという人に理由を聞くと、在宅勤務、時差出勤など、新しい働き方が推進された点や、自宅で仕事でき通勤時間が削減されていることから、時間を有効活用できるようになった点、無駄な会議や資料作成が一時的に消滅、在宅でもできる仕事があることが上層部にも伝わったという点が挙げられている。
 特に情報通信業は既にテレワークが進んでいるところも多く、スムーズに在宅に移行することができたために、マイナスに感じる傾向は低くなっている。

 一方マイナスに感じる理由としては、営業職のように外出自粛によって業務に支障が出たことや、従業員とのコミュニケーションがとりにくくなった点が多く挙げられている。

アフターコロナに必要なもの

 今後のウィズコロナ・アフターコロナの時代に注力したいポイントとして、従業員とのコミュニケーションをリモートでも円滑に進める環境を整えること、従業員のメンタルヘルスケアなどが挙げられている。

 これからも新型コロナウイルスの驚異と戦っていく中で、より多くの企業で注力していくべき点であると言えるだろう。