「リモートワーク継続」を希望する声が半数を超える51.7％。「リモートワーク」の実態に関する調査レポート第三弾

　株式会社カオナビ（本社：東京都港区/代表：柳橋仁機）の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」（以下「総研」）は、今回第三弾となる「リモートワーク」についての実態調査を実施。
　現在リモートワークを行っている人の声から、リモートワークの「今」と「未来」を考察する。

半数以上がリモートワークの継続を希望

　リモートワークの継続希望を調査したところ、「続けたい」が51.7％（「続けたい」28.7%＋「やや続けたい」23.0%）となり、半数以上がリモートワークの継続を希望していることがわかった。

　一方、「やや続けたくない」6.0%を含む「続けたくない」は16.0％で、2割を下回る結果に。

マネージャーの5人に1人はリモートワークを「続けたくない」

　多くの人がリモートワークの継続を希望するものの、回答者の属性によっては継続を希望する割合に若干のギャップが生じた。
　調査レポート第二弾においても、リモートワークの「働きやすさ」や「生産性」についての評価は、部下に比べてマネージャーの方が低い傾向にあった。
　継続希望についても同様で、マネージャーの5人に１人は「続けたくない派（21.3％）」となっている。

　部下の有無以外には、性別でも差異が生じている。
　男性に比較し、女性の方がリモートワークの継続を希望する割合が13.9ポイント高い結果となった。
　同様に、「続けたくない」と回答した割合も男性に比べて、女性の方が9.3ポイント低いこともわかった。

マネジメント上の課題がリモートワークで浮き彫りに

　調査レポート第二弾の結果では、リモートワークは多くの人が「働きやすい」と評価している。
　さらに過半数が「継続したい」と希望しており、リモートワークの浸透が拡大する可能性がある。
　そこで「リモートワークが継続することになった場合の、組織としての懸念」に関する調査を実施した。

　上位の回答は、「人材育成が難しくなる（39.0%）」「業務の進捗が遅くなる（32.0%）」「売上や達成率等の成果を維持しづらくなる（28.3%）」となり、次点の「組織文化や風土の醸成が難しくなる（18.0％）」よりも10ポイント以上高い結果となっている。

　あくまでもリモートワーカーの主観的な懸念を聞いた調査のため、上位だから重要な組織課題である、とは必ずしも言えるわけではない。
　しかしながら、上位の懸念については従業員に当事者意識が芽生えていることが分かり、これらの組織課題が残り続ければ、従業員の不安や不満につながる可能性もあるだろう。

　調査レポート第二弾では、リモートワーク下では多くの人が「生産性が落ちた」「社内コミュニケーションが減った」という調査結果も明らかになっている。
　こうした状況が続くと、組織として「人材育成」「業務進捗スピード」「成果維持・創出」に課題が生まれてくることが予想される。

　また、これらの課題は「マネジメント上の課題」とも言い換えられるが、マネージャーはそのプレッシャーを感じ、リモートワークをネガティブに評価しているとも考えられる。

重要なのはツールではなくマネジメントの常識の改善

　多くの課題もあるリモートワークだが、「リモートワークに役に立った、役に立ちそうな施策」では、「オンライン会議ツールの導入・活用（40.0%）」が他の回答を大きく上回った。
　オンライン会議は、もはやリモートワークには欠かせないツールであることがわかる。

　次点は「特になし」で24.7%。
　選択肢に挙げたITツールが利用できなかった時代には、携帯電話やノートパソコンなどの最低限の機器でリモートワークをしていた人も存在していた。
　リモートワークを可能とする条件は、本質的にはツールの整備だけではなく、マネジメントやそれに付随するルール、コミュニケーションの在り方などに潜む「こうするべきだ」「こうするものだ」というこれまでの常識を、改めて問い直すことが求められているのだろう。

　3位「ワークフローツールの導入・活用（22.3％）」から、6位「タレントマネジメントツールの導入・活用（21.0％）」までは、「業務アプリケーションツールの導入・活用」に関する回答が並ぶ。
　業務進捗スピードや成果を維持するため、まずは出社していた時の業務遂行を再現できるよう、ツールを整備して欲しいというニーズが明らかになった。

マネジメント上の課題さえクリアすれば企業にもメリットの大きいリモートワーク

　リモートワークは働く人にとって利点も多く、継続希望者も多くなっている。
　この度の新型コロナウイルス感染拡大下においてですら、リモートワークを経験した人は全国的には少数派ではある。
　しかしそれでも、「リモートワークは良いものだ」と実感した人が以前と比較し、格段に増加した時期だったといえる。
　今後「リモートワークが可能である」という条件が、特にリモートワーク実施率の高かった「首都圏」「IT業界」「ホワイトカラー」「大企業」といったカテゴリ内では、採用候補者や従業員にとって大きな魅力になることが予測される。

　企業にとっても、リモートワークが可能であれば、物理的な距離を気にせず従業員が採用できるため、採用競争力の強化につながるだろう。

　「リモートワーク下でのマネジメントをどうすべきか」というチャレンジングな課題はあるが、従業員の採用やエンゲージメント向上、離職防止の文脈でも、企業にとってリモートワークは、積極的に取り組む必要も、そして価値のあるものだと言えるのかもしれない。

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