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消費税増税と新型コロナウイルスの影響で経理現場が混乱?!コロナ禍における決算業務に関する実態調査

2020.07.02

 株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区/代表:中村崇則、以下「ラクス」)は、例年通りであれば 5月末に決算申告を終える 3月期決算企業の経理担当者男女 400 名に対して “コロナ禍における決算業務に関する実態調査”を実施した。

約8割が「消費税増税・コロナ禍の影響あり」

 全国の経理担当者400 人に対して、決算業務を行うにあたり「消費税の増税・軽減税率施行」や「新型コロナウイルス・緊急事態宣言」の影響の有無について聞いたところ、「影響がある(どちらかのみを含む)」と回答した人は80.8%だった。

 例年と比較して決算業務が大変だったかについて聞いたところ、「大変だった(「とても大変」と「大変」の合算)」と回答した人は64.6%。
 続くイレギュラー対応に現場が疲弊している様子が反映されている。

「消費税の計算」は例年に比べて負荷が高い

 全国の経理担当者 400 人に対して、「今回の決算業務を行うにあたり例年よりも負荷の高かった作業項目は何か」と、「今回に限らず負荷の高い作業項目は何か」を聞いた。

 例年と比べて負荷が高かった作業項目としては「消費税の計算」、今回に限らず負荷の高い作業項目としては「損益計算書の作成」が最も多くの回答数を集めている。

 例年の決算と比べてその負荷にギャップがあった作業項目を算出したところ、最も大きなギャップがあったのは「消費税の計算」で 33 ポイント差、続いて「売上原価の算定」と「見越・繰延処理」が同じ 19 ポイント差となった。

 2020年1月時点で行った意識調査では、「年度途中の税率変更で複数の税率があることにより、申告資料や基礎資料を個別に作成する必要がある」「消費税増税を機に売上原価が上がったことへの対応が大変」などの声も上がっていた。
 実際に 2019年10月に施行された消費税増税と軽減税率の影響を大きく受けていることがわかる。

4割の経理担当者が「一部でもテレワークで決算業務を実施」

 緊急事態宣言の発令に伴い決算業務にテレワークを取り入れたかを聞いたところ、「一部でもテレワークで実施した」と回答した人は39.1%、その中でも「すべての業務をテレワークで実施した」と回答した人は 4.3%となった。

 一方、「テレワークを取り入れていない」と回答した人は58.8%で過半数を占める結果となり、経理業務は未だにテレワーク化が厳しいとするところが多いようだ。

「今後テレワークを取り入れたい」経理担当者は“半数を割る”結果に

 今回テレワークを取り入れたかどうかに限らず、経理担当者400人に対して「今後、決算業務をはじめとした経理業務を行うにあたりテレワークを取り入れたいと思うか」聞いたところ、「取り入れたい」と回答した人は47.8%、「取り入れたくない」と回答した人は28.2%、「わからない」と回答した人は24.0%となった。

 これまで業務にテレワークを取り入れた経験がないグループと、今回の決算業務を含め業務でテレワークを取り入れた経験があるグループでは、「今後のテレワーク取り入れ意向」に大きな差があることもわかった。

約半数の経理担当者が業務フローの見直しを検討。ツールの利用も視野に

 全国の経理担当者400 人に対して、「今後、決算業務をはじめとした経理業務を行うにあたり検討したい、すべきと考えている事項」について聞いたところ、「業務フローの見直し」が最も多くの回答数を集めた。
 ほか、今回をきっかけに「ITツールの新規導入や切り替え・連携」を検討したいと回答した150人のうち、すでに導入している ITツールTOP3は「Web会議システム」「チャットツール」「経費精算システム」。
 これから新規導入したい、切り替えを検討したいIT ツールとしては、どちらも「経費精算システム」が最も多くの回答数を集めている。

 2020年10月には「キャッシュレス決済された経費の領収書原本保存を不要にする」内容の電子帳簿保存法改正が予定されている。
 こうした変化にも柔軟、かつ、素早く対応ができるクラウド型システムの早期導入が望まれるだろう。
 
 ラクスの提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、今後も現場の今を知ることを通じて、経理担当者に寄り添える機能の開発やソリューションの提供を行っていく所存だ。

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