最も懸念するのは「メンタルヘルス対策」新型コロナウイルスによる健康経営の影響に関するアンケート結果を発表

　株式会社asken（東京都新宿区、代表：中島洋）は睡眠改善プログラムを提供する株式会社ニューロスペース（東京都墨田区、代表：小林孝徳）、腰痛対策で生産性向上を支援する株式会社バックテック（京都府京都市、代表：福谷直人）と共に、企業の健康経営・推進や人事・総務部に所属の担当者33社35名に対し、「第2回新型コロナウイルスによる健康経営の影響に関するアンケート」を実施した。

従業員の健康課題トップは「メンタルヘルス」

　従業員の健康について認識している課題として、最も多かったのは「メンタルヘルス」が80%、次いで「運動」が77%、「睡眠」が63%となった。4月に実施した1回目の調査では「運動不足」が93%、「メンタルヘルス」が75%、「睡眠不足」が25%だったことから想定していた課題と実際の課題認識に変化が見られた。

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実施できない理由は「他施策との優先順位」

　実施できていない理由を質問したところ、最も多かったのは「他施策との優先順位」が60%、次いで「現状が把握出来ない」が33%、「対策のための情報収集ができない」が27%、「社内での予算が削減された」が20%と続いた。

新たに施策を実施した企業は57％

　57％の企業が「新たに実施した施策があった」と回答し、具体的には「オンラインによる面談・セミナー」「マインドフルネス」「ヨガ」「筋力アップの運動系コンテンツの提供」「社内の感染予防対策整備」「マスク・消毒用アルコールなどの提供」「出勤率制限や在宅勤務対応などの環境面での整備」が挙げられた。今後も「オンラインでの施策実施」を必要と考える企業が全体の71％を占め、1回目の調査から53％アップした。

まとめ

　企業は、従業員のコロナウイルスによるメンタルの不調や、在宅勤務による肩こりや腰痛の悪化などの課題を認識している。

　新型コロナウイルスの影響により、食に関するオンラインセミナーや、オンライン雑談タイムを設けるなど新たな施策も実施している。

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