アサヒグループホールディングス、新しい働き方「リモートスタイル」を推進

　アサヒグループホールディングス株式会社（本社：東京：社長：小路明善）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマルを見据え、2020年8月から、事務・営業職を対象にリモートワークを基本とした新しい働き方を標準にすると発表した。

目指すは「多様な働き方」

　新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマルにおける消費環境の変化や、商品、サービスの変化、社会的変化に対応し、今後も企業価値を向上し続けるため、これまでの全社一律「出社を前提とした働き方」から、職種の特性に応じた「多様な働き方」を確立し、強靭な社内体制の構築を目指す。

　具体的には、下記のような体制をとる。

　対象は「アサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約9,000人」。勤務形態について、事務職は「リモートワーク勤務を基本とし、出社を併用した働き方」、営業職は「自宅から営業先まで直行直帰を基本とし、出社を併用した働き方」にする。さらに、出社する際も人数制限を設け、出社人数を約30〜50％以内とする。出勤についても、混雑ピーク時間帯を回避するための時差出勤や直行直帰を行う。

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印鑑の電子化も！社内基盤の見直しも強化

　アサヒグループホールディングスでは、上記の新体制に加え、社内基盤や諸制度の見直しも行い、2020年8月以降から下記のように、順次展開していく。

　①インフラ整備・ワークルールの見直し
　・出社しなくても効率的に業務を遂行できるようなインフラの整備
　・印鑑捺印の電子化
　・会計処理、契約書などのペーパーレス化推進
　・国内、国外ともに社内出張は原則禁止としオンラインを標準化

　②人事諸制度の見直し
　・テレワークの適用対象者の拡大や利用回数の拡大
　・単身赴任の削減
　・通勤定期代の支給を廃止し、実費精算へ変更
　・福利厚生制度の改廃

　アサヒグループではこれまでも、2007年からコアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制度を導入、2010年からはテレワーク制度を導入してきた。また、2015年にはスーパーフレックスタイム制度とテレワーク勤務制度の併用を可能にするなど、柔軟な対応を続けている。

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