ニューノーマル時代の新しいワークスタイルを推進　全社員の「PA STYLE手当」を支給

　「IT」×「都心」×「不動産」で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社（本社：東京都新宿区、代表：中西聖）は新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の安全確保および感染拡大防止の観点から在宅勤務とオフィス勤務を併用し、出社比率を従前と比較して70%削減している。

　中期ビジョンの達成に向けて、従前より取り組んでいた働き方2.0への取り組みをさらに充実させ、また生産性向上と社員の安全確保を両立する観点から在宅勤務とオフィス勤務の併用を今後も継続することから、通勤定期代の支給を廃止し、「PA STYLE手当」として全社員に対し以下の内容で手当を支給することを決定した。

「PA STYLE手当」概要

　「PA STYLE」とは、プロパティエージェント株式会社の人事理念や人事ポリシー、社員としての行動規範などを総称した人材に関する考え方を独自に定義したものである。

　今回の手当は「PA STYLE」を実現するための独自の手当であることから、社員に対して支給し、他にも在宅勤務環境整備費用に対する一時金として「PA STYLE費用一時金」の支給も実施し、生産性の向上に取り組んでいる。

　具体的には以下の内容である。
　1、PA STYLE費用一時金
　在宅勤務環境整備のため、デスクや椅子などの購入費用を上限15,000円として支給する。

　2、PA STYLE手当
　在宅勤務時の光熱費、通信費等の費用、オフィス勤務時に使用するマスクや消毒液の購入費用などとして、全社員一律で月に4,000円を支給する。

　3、通勤定期券代の支給廃止
　通勤交通費は、実費での支給へ変更する。

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在宅勤務生産性向上を目指した取り組み

　プロパティエージェント株式会社では、収益不動産総合商社のリーディングカンパニ、利益想像力の最大化、進化・変革とサステナビリティの共存という「中期ビジョン」の達成に向けて日々の事業活動を進めている。この中でも、利益想像力の最大化と進化・変革とサステナビリティの共存という観点から「デジタルトランスフォーメーション」を活用し、様々な働き方の変更に取り組んできた。

　しかし、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、全社員の70％が在宅勤務を実行している。全社員を対象に「在宅勤務時の生産性」についてアンケートを実施したところ、社員の81％が「在宅勤務でも仕事の生産効率に変化がなかった」、「生産性が非常に上がった」、「生産性が上がった」と回答し、以前から取り組んでいたデジタルトランスフォーメーションの効果も見られる結果となった。

　アンケート結果とコロナ禍という環境を機に「働き方2.0」に向けた働き方の変更に向けて、今後も出社率を削減し、在宅勤務とオフィス勤務の併用による生産性向上を目指していく。

　在宅勤務併用における「定期券購入が不要になること」、「デスクなどの設備不足による身体への負担」、「在宅時間が増えることによる光熱費の増加」などの社員の不安要素を取り除くためにも「PA STYLE手当」の支給で対応していく。

まとめ

　新型コロナウイルス感染拡大により、「ニューノーマル時代」に移行しつつある。従来と異なる働き方であっても、ビジョン達成や業務効率向上をしていくためには新たな対策が必要となる企業も増えてくるであろう。

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