「障害者のテレワーク雇用」人事・総務責任者の7割が「効果的」と回答

　株式会社D&I（本社：東京都千代田区、代表：杉本大祐）は、障害者雇用を行っており、かつ従業員100名以上の企業に勤める人事・総務責任者110名を対象に「障害者のテレワーク雇用に対する意識」に関する調査を実施した。

障害者雇用最大の課題は「良い人材の確保」

　「あなたが、自社の障害者雇用において課題として感じている点を教えてください」と質問したところ、最も多かったのは「良い人材の確保が難しい」で52.6%、次いで「育成に関して各部門の負担が大きい」が45.5%、「オフィス環境などの物理的な課題がある」が42.7%、「採用基準を定めにくい」が37.3%、「事業内容と障害者雇用の整合性が取りにくい」が34.5%、「採用コストをかけることができない」が26.4%、「採用後の定着がうまくいかない」が24.5%と続いた。

　他にも、「ノウハウの不足」、「定着率の維持・向上」、「働き方の意識の違い」、「希望通りの人材なのか判断しづらい」、「地方で障害者を採用したいが、業務内容に適した候補者がいない」、「求人に対する応募の少なさ」。「有能な人材に育成後辞めてしまうのが課題である」、「役員が障害者に対しての理解が少ないこと」、「受け入れ側の戸惑い」などの声が挙げられた。

「障害者のテレワーク雇用」に興味のある人事・総務責任者は約7割

　「あなたは、自社の障害者雇用における課題の解決策として、障害者のテレワーク雇用に興味はありますか」と質問したところ、26.2%が「非常に興味がある」、43.7%が「少し興味がある」、17.5%が「あまり興味はない」、12.6%が「全く興味はない」と回答した。

「障害者のテレワーク雇用」約7割の人事・総務責任者が前向きな意見

　「あなたは障害者のテレワーク雇用は障害者雇用の新しい形として効果的だと思いますか」と質問したところ、30.9%が「非常に思う」、40.0%が「少し思う」、17.3%が「あまり思わない」、4.5%が「全く思わない」、7.3%が「わからない」と回答した。

　障害者のテレワーク雇用が有効と回答した人に「その理由」を調査したところ、最も多かったのは「障害者自身の負担を軽減することができる」で60.2%、次いで「テレワークなので配属先が不要である」が56.4%、「受け入れ先の負担を軽減することができる」が55.1%、「採用できる障害者の幅が広がる」が51.3%、「会社のオフィス環境に左右されない」が32.1%、「テレワークだとコストを抑えることができる」が21.8%と続いた。

　他にも、「障害者の方の職種の選択肢が広がると思う」、「就業機会が拡大できると思う」、「通勤問題の解消」、「自分で身の回りを確保できるので本人の負担が少ないと思う」、「雇用者の状況に合わせた仕事の時間割が可能」、「採用定着率が高まると思う」、「受け入れに負担が少ない」などの声が挙げられた。

自社で障害者のテレワーク雇用をすることに不安を感じる人は78.2%

　「障害者のテレワーク雇用を実際に自社で行なう場合、雇用管理や導入後の運用に関して、現状自社だけで行なうことについてどのように感じますか」と質問したところ、30.9%が「かなり不安を感じる」、47.3%が「少し不安を感じる」、20.9%が「ある程度は可能だと感じる」、0.9%が「十分可能だと感じる」と回答した。

まとめ

　障害者の新しい働き方である「障害者のテレワーク雇用」は、多くの人が肯定的な意見であるにも関わらず、導入後の不安などのハードルが課題となっている。しかし、「障害者のテレワーク雇用」は、企業と障害者双方にとってメリットも多く、新しい障害者雇用の形として期待である。

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