コロナ時代のオフィスの在り方　約50％がオフィス環境の見直しを「実施・検討中」

　デザイナーズオフィス事業を手がける株式会社ヴィス（本社：大阪市北区、代表：中村勇人）は、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除後、「ニューノーマル」と表現される新たな状況での企業におけるテレワーク実施の実態やオフィスや働き方に対する意識の変化に対してアンケートを実施した。

34.1%がオフィスの見直しを「検討中」

　「現状の自社オフィス環境の見直しについて教えてください」と質問したところ、15.0%が「実施済」、34.1%が「検討中」、27.9%が「検討の予定なし」、22.9%が「わからない」と回答した。

　これまでにない状況でのオフィス環境見直しのニーズが強まっていることが伺える。

47%が「現状オフィスでの見直し」

　オフィスの見直しを実施済み、検討中と回答した人に「どのような対策を予定、実施されていますか」と質問したところ、最も多かったのは「現状の面積でオフィスの在り方を見直し」で23%、次いで「オフィス面積を減らして、オフィスの在り方を見直し」が12%、「オフィス面積を拡張し、ゆとりある状態でオフィスを活用」が7.6%、「首都圏から離れた場所でサテライトオフィスを活用」が1.2%、「オフィス解約をして、施設や自宅、カフェを利用」が0.9%と続いた。

　縮小・拡大を含めたオフィス面積の適正化、特にオフィスの移転は新オフィスの内装工事や現オフィスの現状回復工事、引越しなどの工数を考慮するとすぐに実施するのが難しい企業は多い。そのため、現状のオフィスのままでオフィスの在り方を見直す動きが伺える。

「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」

　「今後のオフィスに求めることはどのようなことですか」と質問したところ、最も多かったのは「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」で67%、次いで「多様な人が集まることで生まれるイノベーションのための場」が46%、「自宅よりも快適で集中できる環境」が41%、「人材育成のための場」が38%、「企業ビジョンや文化への共感を育む場」が36%、「貢献実感や成長実感を得るための場」が23%、「モバイルワークのためのハブ」が19%と続いた。

　オフィスで会うこと・集まることへの重要性やオフィスの役割の変化が感じられる結果となった。

まとめ

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、普及したテレワークでオフィスの在り方が見直されている。地方に移転する企業も出てくるなど、今後のオフィスの在り方はますます変化していくであろう。

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