受発注企業へテレワークに関する調査を実施　3割の企業が「FAXのためにテレワークができない」と回答

　BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社（東京都品川区、代表：田口雄介）は受発注に従事する企業を対象にテレワークに関するアンケートを実施した。

　緊急事態宣言以降、政府は企業にテレワークの導入を要請しているが、通信環境や業務フローの整備状況は企業により大きなバラつきがある。中でも、メーカーや卸売業などのモノを扱う企業はFAXや電話などのアナログな手段で受注をしている企業が多かった。

テレワークを導入していない企業は45%

　「テレワークを導入していますか」と質問したところ、15%が「全社導入している」、40%が「一部の部署・社員のみ導入している」、45%が「導入していない」と回答した。

　テレワークの導入状況を従業員数別に見ると、全社導入に成功している企業は10名以下の小規模企業、もしくは100名以上の企業のみであった。30〜100名の企業がテレワーク未導入の理由として「テレワーク勤務時の業務フローや社内規定が整備されていない」と社内体制を挙げたのに対し、これらの規模の企業のテレワーク未導入の理由としては「製造・物流・店舗運営など業務内容がテレワークに適していない」と業務上の理由が挙げられた。

FAX対応がテレワークを阻害

　「FAX対応はテレワーク実現の障壁になりますか」と質問したところ、65%が「特に障壁になっていない」、35%が「FAX対応の為に一部社員のテレワークが実現できない」と回答した。

　経済産業省の調査によると、日本のBtoBの電子商取引は31.7%に留まり、FAXや電話などのアナログな受注方法がテレワークを阻害していることがわかった。

　FAX以外に、「テレワークの障壁は何ですか」と質問したところ、「製造・物流など業務内容がテレワークに適していない」と回答した企業が58%で、「店舗の運営がある為テレワークは難しい」「商品を動かす業務なのでテレワークだけでは完結しない」という意見が挙げられた。

　次いで「テレワーク勤務時の業務フローや社内規定が整備されていない」というソフト面での課題が挙げられた。ノウハウ不足や情報を集めるだけのリソース不足が原因であることが推察される。

　また、37%が「FAXや電話経由での受注など、会社に行かないと注文情報が見れない」と回答し、システムへの移行やメールに頼った受発注業務の難しさが感じられた。

まとめ

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急速に普及しているテレワーク。スムーズにテレワークに移行できる企業もあれば、FAXやハンコ文化など、これまで当たり前に行ってきた業務が障壁となっているケースも多い。今後は、様々なシステムを活用しながら、テレワークへの対応を進めていく必要があるのではないだろうか。

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