人材の適正に沿った成長環境を提供　LIDDELL株式会社がセールス職で「ジョブ型雇用」を導入

　インフルエンサーおよびソーシャルリレーションマーケティングを展開するLIDDELL株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：福田晃一、以下リデル）では、この度、コロナ禍で注目が集まるジョブ型雇用の導入をセールス職にて開始した。組織に合理性のある働き方を導入することで、専門スキルに特化して報酬を得たい人材に機会を提供しながら、会社を支える基盤となる人材の負担軽減が実現する。働き方の多様化を進めると共に、従業員の心身の健康や売り上げ促進にも良い影響が期待できる。

注目される「ジョブ型雇用」

　欧米諸国では、すでに広く普及している「ジョブ型雇用」。ジョブ型雇用とは、従業員の職務内容を明確に定義することで、労働時間ではなく「成果」で評価する雇用制度である。

　従来の日本では、「会社に人を合わせる」という考え方の「メンバーシップ型雇用」が主流であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、柔軟な働き方が求められるようになり、労働時間で従業員の管理や評価をすることが難しくなった。「成果」で評価をするジョブ型雇用であれば、テレワークや時間差出勤にも柔軟に対応することができる。資生堂や日立製作所、富士通などがジョブ型雇用を積極的に導入していることもあり、今注目を集めている。

　リデルでは、数年をかけてデジタルトランスフォーメーション（DX）化を促進しながら、クラウドワーカーを導入し、業務単位のアウトソースを推進してきた。単純に生産性の向上を目指すだけではなく、事業の成長に伴う従業員の疲弊を軽減し、本来の業務に集中し、能力を発揮することができるようにすることも目的の一つである。リデルでは、セールス職で「ジョブ型雇用」を導入し、スキル保持者を、特化した職務内容に充てていくという。

　従業員一人ひとりの適正を尊重し、働きながら可能性を広げていくこと考えるリデルでは、従来の「メンバーシップ型雇用」は今後もこれまで通り実施するという。加えて、売り上げの向上にコミットし実績を有する従業員をチームとして「ジョブ型雇用」をしていく。これにより、組織に合理性と多様性をもたらし、従業員に心身の健康や適正に沿って働くことの充実を提供できると考えている。

成果に応える報酬体系

　リデル初となるジョブ型雇用のセールスチームでは、スキルや実績に応じて、S/A/B/C/D/Eの6段階にレベル分けをする。完全裁量労働制でコンサルティングとセールス活動を行う。レベル分類ごとにベース給を設定し、それに加えて売上粗利のインセンティブが付与される。レベルが上がるごとに、交通費やテレワークの環境整備に必要な経費の金額も上がる仕組みとなっている。

　また、働き方も柔軟に対応している。基本的にはフルリモートワークを採用し、レベルごとに会社とコミットした目標を達成するが、希望によってはオフィスの活用も可能である。3ヶ月の試用期間も設けられており、社会保険や各種保険も完備されている。

まとめ

　新型コロナウイルスの影響もあり、多くの企業で「ジョブ型雇用」への関心が高まっている。欧米では、すでに定着しているジョブ型採用だが、成果で評価されることから、実績が上がらなければ雇用契約を解除されるという事例もある。自らキャリアを切り開いていくことになるため、個人のキャリア意識を向上させていくなどの対策も重要になっていくであろう。

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