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総務の半数以上がテレワークの推進で「ストレス増加」テレワーク時代におけるメンタルヘルスケア調査

2020.10.05

 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「メンタルヘルスケア」に関する調査を実施した。

テレワークの推進で総務の54.6%がストレス増

 「テレワークの推進によってストレスが増えていると感じていますか」と質問したところ、10.6%が「とても増えた」、44.0%が「やや増えた」、16.1%が「やや減った」、10.1%が「とても減った」、19%が「変わらない」と回答した。総務の半数以上がテレワークの推進によりストレスが増えたと感じていることがわかった。ストレスが増加した理由として、具体的に下記のような声が挙げられている。

 ・出社した際、他の担当者の業務を全て行うことになった。
 ・テレワークの規定がなく、指示も曖昧なため仕事がしづらい。
 ・テキストでのやり取りは対面以上に時間がかかる。

 一方で、ストレスが減ったと回答した人からは以下のような声が挙げられている。

 ・来客対応や電話応対が減り、作業が捗る。
 ・通勤時間がなくなり、時間が有効活用でき、ストレスの軽減にも繋がる。
 ・自宅で業務をすることにより、集中できる。

 テレワークの導入により、ストレスの感じ方に変化がある人がいる一方で、「在宅勤務自体は集中できるが、電話応対が増えた」などの理由から、ストレス度合いは変わらないと回答する人もいるなど、様々な意見が寄せられた。

メンタル不調の原因は「孤独感」

 「新型コロナウイルスの感染拡大以降において、従業員のメンタル不調の要因はなんだと思いますか」と質問したところ、最も多かったのは「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」で60.0%であった。次いで「外出しないことによる閉塞感」や、「新型コロナウイルス感染への不安」などが続き、長引く新型コロナウイルスによる外出を自粛する風潮などが、メンタルの不調にもつながっていることが伺える結果となった。

 上記に伴い、「新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員からメンタル不調の相談に変化があるか」質問したところ、36.5%が「把握できていない」、32.2%が「変わらない」と回答した。テレワークに移行したことなどから、コミュニケーションの機会も減少し、従業員の状態を把握することが困難とも読み取れる結果となった。

 また、具体的な相談内容としては、「収益悪化による不安」や「仕事とプライベートの切り分け」、「Web会議でのパワハラ的言動からの不安増加」などが寄せられた。

7割以上が「テレワークの方がメンタルケアが難しい」と実感

 「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと思いますか」と質問したところ、73.3%が「はい」と回答した。

 そこで、「従業員のメンタルケアのために行っている施策」を調査したところ、最も多かったのは「相談窓口の設置」で34.1%であった。次いで「朝礼・夕礼などの実施」、「アンケートや聞き取りの実施」と続いた一方で、28.2%が「実施している施策はない」と回答している。従業員のメンタル不調を感じながらも、施策を講じることができない難しさが伺える結果となった。

管理者向けのラインケア研修70.2%が「行っていない」

 企業など職場のメンタルヘルスケア対策において、部長・課長などの管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みである「ラインケア」。

 「テレワークの推進により、管理者向けのラインケア研修に変化はありますか」と質問したところ、70.2%が「研修は行っていない」と回答した。

まとめ

 今回の調査では、総務の半数以上がテレワークの推進によりストレスが増加していることが明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの日常が一変し、不安やストレスを抱えている人は増えているであろう。

 テレワーク時代における従業員のメンタルヘルスケアを行い、サポートしていくことは企業にとって重要な課題と言えるのではないだろうか。

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