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コロナ禍でオフィスの在り方に変化 3社に2社が「物品保管の見直し」を検討

2020.10.07

 株式会社日本パープル(本社:東京都港区、代表:林 壮之介)は都内勤務の正社員1,115人を対象に、新型コロナウイルスとオフィスでの物品保管に関する調査を実施した。

新型コロナの影響で半数以上がオフィスに「変化あり」

 「新型コロナウイルスにより、オフィスの在り方に変化が起きていますか」と質問したところ、52.5%が「はい」と回答した。

 具体的に、最も多かった変化は「オフィスのレイアウト変更」で61.5%であった。次いで「オフィス面積削減」が15.7%、「サテライトオフィスなどの利用」が8.6%、「オフィス移転」が4.4%、「オフィスの契約解除」が3.8%と続いた。

働き方の変化に伴い「物品保管」を見直す

 オフィスの在り方が見直されている中、物品保管を見直す人も出てきており、その理由を調査した。「物品保管を見直したい理由」として最も多かったのは「オフィスでの働き方が変わるため」で29.5%であった。次いで「テレワークができない要因になるため」が14.2%、「社内での保管に限界があるため」が14.0%、「管理の手間がかかるため」が14.0%、「セキュリティ面を見直したいため」が11.8%、「物品保管に人員を割けないため」が6.0%と続いた。

物品保管の外部委託を検討する企業は少数

 「新型コロナウイルスの影響から物品保管を外部委託することを検討していますか」と質問したところ、14.9%が「はい」、85.1%が「いいえ」と回答した。

 物品保管の外部委託を検討する企業は少ない結果となった。「物品保管の外部委託をしていない理由」を調査したところ、最も多かったのは「社内に保管場所がある」で31.4%であった。次いで「コストがかかる」が29.3%、「外部保管できないモノが多い」が16.2%、「使いにくそう」が14.4%、「社内に収納品管理者がいて手間ではない」が3.2%と続いた。

物品保管の外部委託において重視するのは「セキュリティ」

 「物品保管の外部委託先を選定するうえで、重視したい事」を調査したところ、最も多かったのは「セキュリティ」で40.5%であった。次いで「預けやすさ・管理方法」が25.5%、「近くにある」が11.8%、「配送してくれる」が8.0%、「BCP対策」が6.5%、「設備体制」が2.6%と続いた。

まとめ

 テレワークやリモートワークの普及が進んだことにより、オフィスの在り方を見直す企業が増えている。レイアウトやオフィス面積の削減に伴い、物品管理を見直す企業が増え、今後は物品保管を外部に委託する企業も増加していくかもしれない。自社のニーズにあったオフィスの在り方を検討し、より働きやすい環境を整えていくことが重要となってくるのではないだろうか。

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