【外国人雇用調査】人手不足な製造業6割が「外国人採用をしていない」と回答

　人材サービスを展開するウィルグループの製造業や物流業に特化した人材サービスや技能実習生・特定技能者など外国人採用における就労支援サービスを展開する株式会社ウィルオブ・ファクトリー（本社：東京都千代田区、代表：土肥貞之）は、製造業における「外国人雇用」に関する調査を実施した。

43%が今後も外国人採用の予定はない

　「外国人スタッフを採用したことはありますか」と質問したところ、44.0%が「採用したことがある」、13.0%が「採用したことはないが、今後採用する計画がある」、43.0%が「採用する予定はない」と回答した。法務省が発表した、2020年6月末段階の特定技能在留外国人数は5,950人で、5年間の受け入れ人数の34万1,500人に対し進捗率は1,74%にとどまっている。

外国人スタッフの受け入れ態勢に課題

　「外国人スタッフの受け入れ態勢が整っていると思いますか」と質問したところ、49.1%が「整っている」、50.9%が「整っていない」と回答した。日本人の採用とは手続きなども異なる外国人雇用の準備が、整っていないことが伺える結果となった。

7割以上が外国人スタッフの採用に「不安」

　「外国人スタッフ採用について不安に思うことはありますか」と質問したところ、77.2%が「ある」と回答した。

　不安に思う具体的な理由を調査したところ、最も多かったのは「コミュニケーションの取り方への不安」で86.4%であった。次いで「勤務態度などへの不安」が63.6%、「就労ビザ、在留資格の確認」が61.4%、「受け入れ態勢の準備」が56.8%、「発生する費用が不透明」が36.4%と続いた。

まとめ

　少子高齢化の加速する日本においては、若年層の労働者が減少しており、ますます労働者不足の問題に直面していくことが考えられる。外国人労働者は日本企業の人手不足を救う、一つの戦力となるであろう。文化や風習の違いを理解し、円滑なコミュニケーションをとりながら、外国人採用を促進していくことが企業の将来にもつながってくるのではないだろうか。

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